「経営者保証に関するガイドライン」を浸透・定着させるための取組方針
当行は個人保証の検討に対しては、「経営者保証に関するガイドライン（※）」に則することとし、法人と経営者個人との関係等の実情に応じて、お客さまのご意向も踏まえ、適切な対応に努めてまいります。
| ※ | 平成25年12月5日に経営者保証に関するガイドライン研究会（日本商工会議所と全国銀行協会が事務局）が公表したガイドライン |
当行の取組方針
「経営者保証に関するガイドライン」の要件すべてを充足するお客さまに対しては、原則として経営者保証を求めない方針といたします。
経営者保証に関するガイドラインの要件
- 法人と経営者との関係の明確な区分・分離が図られている
- 財務基盤の強化が図られている
- 財務状況の適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保が図られている
なお、経営者保証を求める場合には、どの部分が十分でないために保証契約が必要となるのか、どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるのかを丁寧かつ具体的に説明いたします。
また、お客さまからの保証債務の整理のお申し出があった場合には、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めます。