健康経営への取組み

京都フィナンシャルグループでは、6つのマテリアリティの1つにウェルビーイングの向上を掲げ、その一環として健康経営®を推進しています。

  • 「健康経営®」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

健康経営宣言

 京都銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する~地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する~」という経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを目指しています。
 その実現には、お客さまのサポート役である従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができ、能力と個性を最大限に発揮できることが重要です。
 従業員の健康づくりや働きやすい職場環境づくりへの積極的な支援を行う「健康経営」を通じて、お客さま、従業員、企業の持続的な成長を実現してまいります。

株式会社 京都銀行 頭取 安井 幹也

健康経営で目指す姿

  • 健康経営で目指す姿イメージ 健康経営で目指す姿イメージ

健康経営戦略マップ

健康経営で解決したい「経営課題」に向かって、様々な健康施策を実施しています。全社方針(目指す姿)を実現するため、【健康年齢】【プレゼンティーズム】【アブセンティーズム】を重要KPI(KGI)として取り組んでいます。

  • 健康経営戦略マップ 健康経営戦略マップ

健康経営推進体制

 当行では、人事総務部担当役員が健康経営推進責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。

 特に、京都銀行健康保険組合とは緊密な連携を図りながら、コラボヘルスを積極的に推進しています。

健康経営推進体制

コラボヘルスによる成果と課題

 京都銀行と京都銀行健康保険組合では、従業員(被保険者)の長期的な健康状態の改善に重きを置いて取組みを行ってきました。
 その取組みの一環として、 2025年には保険事業としてPHRサービス「Pep Up」を導入し、健康リテラシーの向上に関する取組みを強化するとともに、「Pep Up」から得られた健康年齢®*を用いて健康課題の評価を行いました。
 健康年齢と実年齢の平均値の差を比較したところ、当行では、健康年齢が実年齢より1.0歳若く、他社平均(実年齢比+0.5歳)と比べ良好な結果となりました。
 一方で、健康保険組合が実施する施策の参加率や運動習慣など健康につながる行動においては低調な項目もあり、企業としては「健康状態は良好な従業員が多いものの、健康につながる行動は決して多くなく、従業員の行動変容に課題がある」と認識しました。こうした課題を踏まえ、健康保険組合とのコラボヘルスでは、従業員の行動変容を促す取組みを更に積極的に進めていく必要があると考えています。

  • 「健康年齢®」は株式会社JMDCの登録商標です。
    健康年齢とは、健康診断の結果などを基に算出される「体の健康状態を年齢で表した」指標です。実年齢よりも健康年齢が高いほど、生活習慣病のリスクや将来の医療費が高くなる可能性があることを意味し、健康状態の把握や生活習慣改善のモチベーションに活用されます。
  • 健康年齢による総合評価 健康年齢による総合評価
  • 運動習慣のデータ 運動習慣のデータ

京都銀行による主な取組み

 人財戦略と連動しながら社員一人ひとりの心と体の健康づくりを支援するとともに、職場内のコミュニケーションにつながる施策や両立支援制度の整備も行っています。

心の健康
  • ストレスチェックの実施と結果に基づく職場環境改善
  • メンタルヘルス教育の実施 (セルフケア、ラインケアなど)
  • 臨床心理士による臨店指導・メンタルヘルス不調者へのカウンセリング
  • 新入社員向けのメンタルヘルスケアセミナー(満足度  5点満点中4.5点)
体の健康
  • 定期健康診断の100%受診の徹底
  • 有所見者への精密検査受診の徹底
  • 人間ドックの受診奨励
  • 特定保健指導の受診勧奨の仕組みづくり
  • 敷地内・就業時間中の全面禁煙
職場の健康
  • エンゲージメントサーベイによる組織状態の把握
  • 毎月の1on1ミーティング
  • 360度フィードバック
  • スクレーション*による職場内コミュニケーションの活性化
    • 勉強会・討議・スポーツ等を通じて職場内のコミュニケーションを促進し、一体感を高めることを目的とした社内行事
  • 介護・育児・病気等の各種両立支援制度

京都銀行健康保険組合による主な取組み

京都銀行健康保険組合の各種事業に、京都銀行も積極的に協力し推進しています。

重症化予防対策の実施
  • 特定保健指導の積極的な実施
    2024年度実施率 66.2%(2023年度比+3.4%)
  • 人間ドック、肺ドック、脳ドック
  • 検体郵送方式がん検診費用補助
  • 婦人科がん健診費用補助
  • インフルエンザ予防接種費用補助
PHR施策
  • PHR (パーソナルヘルスレコード)アプリを積極的に活用
    登録率 63.3%
健康リテラシー向上施策
  • 育児冊子【赤ちゃんと】
  • 新入社員向け冊子【元気マニュアル】
  • 事業所の体育行事奨励
  • 健保ニュースの配信

健康経営におけるKPIおよび重要なKPI

健康経営の推進度を確認するため、さまざまなKPIを測定し、推進しています。

  • 健康経営の推進度を確認するため、さまざまなKPIを測定し、推進しています。 健康経営の推進度を確認するため、さまざまなKPIを測定し、推進しています。

【各指標定義】

  1. ※1
    「1回30分以上の軽く汗をかく運動を週2日以上・1年以上実施」「日常生活で歩行または同程度の身体活動を1日1時間以上実施」「ほぼ同じ年齢の同性と比べて歩く速度が速い」という問いに2項目以上「はい」と回答した者の割合
  2. ※2
    レセプト情報と健診情報を突合し分析した健康課題マップのレセプト情報がない治療放置群の割合
  3. ※3
    欠勤にはいたっておらず勤怠管理上は表に出てこないが、精神面を含め健康上の理由で仕事のパフォーマンスが低下している状態を表す指標
    SPQ(東大1項目版)にて測定予定
  4. ※4
    年度で1か月超の休務者の割合(有給休暇含む、産前産後休暇・育児休業・介護休業除く、パートタイマー除く)
  5. ※5
    健康年齢という健康診断12項目の有所見情報を用いた健康状態を表す総合的な指標と実年齢の平均値の差分を算出したもの
  6. ※6
    当行オリジナルのエンゲージメントサーベイ内にて、ワークエンゲージメントに関する項目(設問数5問)をそれぞれ5段階評価(5:よくはてはまる、1:全く当てはまらない)し、回答者4,084名(2024年度)の平均点で測定

健康経営優良法人に認定

経済産業省と東京証券取引所が共同で認定する健康経営優良法人2025 (大規模法人部門)」の認定を受けています。
取引先に対する普及活動や健康経営の推進サポートも行っております。

健康経営優良法人 (大規模法人部門)認定

これからも健康経営に対する取組みを推進してまいります。

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