京都フィナンシャルグループでは、6つのマテリアリティの1つにウェルビーイングの向上を掲げ、その一環として健康経営®を推進しています。
京都銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する~地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する~」という経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを目指しています。
その実現には、お客さまのサポート役である従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができ、能力と個性を最大限に発揮できることが重要です。
従業員の健康づくりや働きやすい職場環境づくりへの積極的な支援を行う「健康経営」を通じて、お客さま、従業員、企業の持続的な成長を実現してまいります。
株式会社 京都銀行 頭取 安井 幹也
健康経営で解決したい「経営課題」に向かって、様々な健康施策を実施しています。全社方針(目指す姿)を実現するため、【健康年齢】【プレゼンティーズム】【アブセンティーズム】を重要KPI(KGI)として取り組んでいます。
当行では、健康経営をウェルビーイングの一要素として定義し、従業員のウェルビーイング向上を目指しています。
ウェルビーイングの推進にあたっては、頭取が推進統括責任者となり、重要な企業戦略として取り組んでいます。
また、健康経営の推進には、特に京都銀行健康保険組合と緊密な連携を図り、コラボヘルスを積極的に推進しています。

京都銀行と京都銀行健康保険組合では、従業員(被保険者)の長期的な健康状態の改善に重きを置いて取組みを行ってきました。
その取組みの一環として、 2025年には保険事業としてPHRサービス「Pep Up」を導入し、健康リテラシーの向上に関する取組みを強化するとともに、「Pep Up」から得られた健康年齢®*を用いて健康課題の評価を行いました。
健康年齢と実年齢の平均値の差を比較したところ、当行では、健康年齢が実年齢より1.1歳若く、他社平均(実年齢比+0.5歳)と比べ良好な結果となりました。
一方で、健康保険組合が実施する施策の参加率や運動習慣など健康につながる行動においては低調な項目もあり、企業としては「健康状態は良好な従業員が多いものの、健康につながる行動は決して多くなく、従業員の行動変容に課題がある」と認識しました。こうした課題を踏まえ、健康保険組合とのコラボヘルスでは、従業員の行動変容を促す取組みを更に積極的に進めていく必要があると考えています。
人財戦略と連動しながら社員一人ひとりの心と体の健康づくりを支援するとともに、職場内のコミュニケーションにつながる施策や両立支援制度の整備も行っています。これらの取組みによる成果の一つとして、自己都合退職率は改善傾向にあります。(2023年度:3.9%、2024年度:3.9%、2025年度:3.4%)
| 心の健康 |
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|---|---|
| 体の健康 |
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| 職場の健康 |
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京都銀行健康保険組合の各種事業に、京都銀行も積極的に協力し推進しています。
| 重症化予防対策の実施 |
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|---|---|
| PHR施策 |
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| 健康リテラシー向上施策 |
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健康経営の推進度を確認するため、さまざまなKPIを測定し、推進しています。
【各指標定義】
京都銀行では、労働災害の未然防止や従業員の健康増進、安心して働ける快適な職場環境づくりを促進するため、厚生労働省の「労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS)」に準じたマネジメントシステムを運用しています。
具体的な体制として、毎月「衛生委員会」を開催し、労働安全についての報告・議論を行い、各支店に配置している衛生推進者等を通じて活動の浸透を図っています。
特に、交通事故は当行の労働災害の主因となっており、年2回「交通安全運動」を実施し、近時発生している事故の事例共有などを行い、交通ルールやマナーの遵守、および事故防止に向けた意識の醸成を徹底しています。さらに、運転に不安を感じている従業員向けに、自動車教習所での個別講習を実施し、会社全体で安全運転をサポートするなど、労働災害リスクの低減に取り組んでいます。
経済産業省と東京証券取引所が共同で認定する健康経営優良法人2026 (大規模法人部門)」の認定を受けています。
取引先に対する普及活動や健康経営の推進サポートも行っております。

これからも健康経営に対する取組みを推進してまいります。