京都銀行について

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取締役頭取 土井伸宏取締役頭取 土井伸宏  みなさまには、平素より京都銀行をお引き立ていただき、まことにありがとうございます。
 2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、基調としては緩やかな回復をたどりましたが、経済活動の抑制などで見通しが立たない厳しい状況が続きました。この間、企業の生産活動は、一部で供給制約などの影響があったものの、輸出の持ち直しとともに堅調に推移しました。個人消費は、雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移しましたが、感染拡大防止のための行動制限の影響を受けたサービス関連では浮き沈みの目立つ展開となりました。期末にかけては、供給制約や原材料価格の上昇に加えて、ロシア・ウクライナ情勢の影響拡大による資源・エネルギー価格の上昇をはじめとする世界的インフレや米国の金融引き締めの影響が懸念され、世界経済の先行きに対する不確実性が高まる中で期を終えることとなりました。
 さてSDGsや社会の持続可能性に対する企業の取り組みへの期待が高まる中、当行グループは、「経営理念のより一層高いレベルでの実践」と位置付けてきたサステナビリティ経営の深化にあたり、本年3月にはサステナビリティ経営方針を制定のうえグループ全体で地域社会の持続的発展に貢献していくことを表明し、その取り組みを加速させています。
 また本年4月の東京証券取引所の市場区分再編に伴い、当行は、プライム市場上場企業としてコーポレートガバナンス・コードへの対応強化とともに、広域型地方銀行としての一段の成長に向けて、「成長投資、健全性の確保、株主還元の充実」をバランスよく実現することによる、企業価値の持続的向上に取り組み、ステークホルダーのみなさまのご期待に応えてまいります。
 こうした中で迎える中期経営計画(3か年)最終年度となる2022年度は、依然としてコロナ禍の影響が続く地域経済の活性化をはじめ、気候変動を含む環境問題あるいは人口減少や高齢化など、地域の抱える課題に対してグループをあげて取り組むとともに、次期中期経営計画につなげる一年にしてまいりたいと考えております。
 みなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。

2022年6月