京都銀行について

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取締役頭取 土井伸宏取締役頭取 土井伸宏  みなさまには、平素より京都銀行をお引き立ていただき、まことにありがとうございます。
 さて、2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響で記録的落ち込みからスタートし、財政・金融政策の総動員による下支えもあり緩やかに回復しましたが、一年を通じて感染収束の見通しが立たず厳しい状況が続きました。この間、巣ごもり需要や消費喚起策の効果で一部の個人消費が増加したほか、世界経済の回復に伴い輸出が堅調に推移しました。また雇用・所得環境の悪化は、政策効果で抑制されました。しかし後半は、企業業績の二極化が次第に浮き彫りになる中、感染再拡大や米中摩擦の影響が懸念されるなど、先行き不透明感が増す中で期を終えることとなりました。
 このような社会・経済環境の中で、地域金融機関には、コロナ禍で影響を受ける企業への資金繰り支援はもとより、コロナ禍で大きく変化した人々の行動様式への対応、あるいは社会的要請ともいえるSDGsにかかる取り組みなど、企業が事業を継続するうえでの経営諸課題へのサポートも求められています。
 こうした中にあって、当行では、昨年4月にスタートした第7次中期経営計画「Phase Change 2020」(3か年)の2年目を迎えております。当計画では、金融のみならず幅広い方面から解決に導く総合金融ソリューション業への事業領域拡大やデジタルサービスの拡充を進めており、ウィズコロナの新しい社会における地域金融機関としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えています。
 京都銀行グループでは、新型コロナウイルスで影響を受ける地域経済の回復に向けて全力で取り組んでまいりますとともに、サステナビリティ経営を「経営理念のより一層高いレベルでの実践」として地域の社会的課題や環境問題の解決に取り組むなど「持続可能な社会の実現」に向けての社会的責任を全うして、企業価値の向上を図ってまいります。
 みなさまにおかれましては、今後とも格別のご支援、ご愛顧を賜りますよう心からお願い申しあげます。