金融機関コード:0158
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京都フィナンシャルグループでは、６つのマテリアリティの１つにウェルビーイングの向上を掲げ、その一環として健康経営®を推進しています。
京都銀行は、「地域社会の繁栄に奉仕する～地域の成長を牽引し、ともに未来を創造する～」という経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを目指しています。
その実現には、お客さまのサポート役である従業員一人ひとりが、心身ともに健康でいきいきと働くことができ、能力と個性を最大限に発揮できることが重要です。
従業員の健康づくりや働きやすい職場環境づくりへの積極的な支援を行う「健康経営」を通じて、お客さま、従業員、企業の持続的な成長を実現してまいります。
株式会社 京都銀行 頭取 安井 幹也
健康経営で解決したい「経営課題」に向かって、様々な健康施策を実施しています。全社方針（目指す姿）を実現するため、【健康年齢】【プレゼンティーズム】【アブセンティーズム】を重要KPI（KGI）として取り組んでいます。
当行では、人事総務部担当役員が健康経営推進責任者となり、重要な企業戦略として健康経営を推進しています。
特に、京都銀行健康保険組合とは緊密な連携を図りながら、コラボヘルスを積極的に推進しています。
京都銀行と京都銀行健康保険組合では、従業員（被保険者）の長期的な健康状態の改善に重きを置いて取組みを行ってきました。
その取組みの一環として、 2025年には保険事業としてPHRサービス「Pep Up」を導入し、健康リテラシーの向上に関する取組みを強化するとともに、「Pep Up」から得られた健康年齢®*を用いて健康課題の評価を行いました。
健康年齢と実年齢の平均値の差を比較したところ、当行では、健康年齢が実年齢より1.0歳若く、他社平均（実年齢比+0.5歳）と比べ良好な結果となりました。
一方で、健康保険組合が実施する施策の参加率や運動習慣など健康につながる行動においては低調な項目もあり、企業としては「健康状態は良好な従業員が多いものの、健康につながる行動は決して多くなく、従業員の行動変容に課題がある」と認識しました。こうした課題を踏まえ、健康保険組合とのコラボヘルスでは、従業員の行動変容を促す取組みを更に積極的に進めていく必要があると考えています。
人財戦略と連動しながら社員一人ひとりの心と体の健康づくりを支援するとともに、職場内のコミュニケーションにつながる施策や両立支援制度の整備も行っています。
| 心の健康 |
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|---|---|
| 体の健康 |
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| 職場の健康 |
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京都銀行健康保険組合の各種事業に、京都銀行も積極的に協力し推進しています。
| 重症化予防対策の実施 |
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|---|---|
| PHR施策 |
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| 健康リテラシー向上施策 |
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健康経営の推進度を確認するため、さまざまなKPIを測定し、推進しています。
【各指標定義】
経済産業省と東京証券取引所が共同で認定する健康経営優良法人2025 (大規模法人部門)」の認定を受けています。
取引先に対する普及活動や健康経営の推進サポートも行っております。
これからも健康経営に対する取組みを推進してまいります。
株式会社京都銀行 登録金融機関 近畿財務局長（登金）第10号 加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会
信託契約代理業 登録番号 近畿財務局長（代信）第25号 所属信託会社 三井住友信託銀行株式会社 三菱UFJ信託銀行株式会社 株式会社朝日信託
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