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銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十九号)に基づく標記の方針を次の通りと致します。なお、当方針を変更する場合には、当行ホームページにおいてお知らせします。

1.基本方針

当行は、オープン・イノベーションの重要性・有用性に十分配意するなかで、銀行業務の健全かつ適切な運営ならびに利用者保護を確保するため、利用者ニーズが高い分野を中心にリスクを判断しつつ、電子決済等代行業者との連携及び協業を図ってまいります。

2.資金移動に係るAPIについて

当行は、当行のお客さまが安全性を確保しつつより便利かつ高度なサービスをご利用頂けるよう、法人のお客さまについては平成31年4月を目途とし電子決済等代行業者(注)と資金移動に係るAPI連携が可能となるよう体制を整備してまいります。個人のお客さまについても整備を行う予定としておりますが、時期については未定です。決定次第、公表致します。

(注) 銀行法等の一部を改正する法律(平成二十九年六月二日公布)による改正後の銀行法第二条第一八項に定める事業者。

3.口座情報の参照に係るAPIについて

当行は、当行のお客さまが安全性を確保しつつより便利かつ高度なサービスをご利用頂けるよう、個人のお客さま、法人のお客さまともに平成31年4月を目途とし、電子決済等代行業者と口座情報の参照に係るAPI連携が可能となるよう体制を整備してまいります。

4.API連携に係るシステムについて

当行ではシステムの設計、運用及び保守を第三者に委託する方針としておりますが、一般社団法人全国銀行協会が事務局を務める「オープンAPIのあり方に関する検討会」による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書-オープン・イノベーションの活性化に向けて」(平成29年7月)に基づきシステム構築を行ってまいります。

5.連絡先

当行と連携及び協業をご検討される電子決済等代行業者の方は次の連絡先までお問い合わせ下さい。

経営企画部(api@kyotobank.co.jp

6.参考情報

当行ではAPI関連システムについてNTTデータへ委託することとしております。

以上

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