法人・個人事業主のお客さま

業種別の支援体制
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1.口座開設受付書

口座開設受付書」に、あらかじめ必要事項を記入いただいたうえで、ご来店願います。
記入方法はこちらをご参照ください。

2.履歴事項全部証明書

発行日から6か月以内の原本をご持参願います。

3.事業実施にあたり、許認可、登録または届出が必要な業種の場合、それを証明する書類(許認可証等)

4.手続きに来店される方の公的な本人確認書類

運転免許証等の原本をご持参願います。

5.法人さまとご来店者さまの関係を証明する書類(委任状等)

6.代表者さまの在留カード

代表者さまが来日外国人の方の場合、原本をご持参願います。

<実質的支配者に関する書類>

法人や実質的支配者の種類により、現在の実質的支配者を確認できる、次のいずれかの書類をご持参ください。

  • 実質的支配者リストの写し
    「実質的支配者リスト制度」を利用している法人(議決権の総数の25%超を保有する自然人がいる株式会社)の方のみ。発行日より1年以内のものをご持参願います。
  • 実質的支配者となるべき者の申告書(写)及び同申告書の申告受理証明書
    2018年11月30日以降に設立された株式会社、一般社団法人および一般財団法人の方のみ。設立より3年以内の法人の方に限ります。
  • 株主名簿、有価証券報告書、法人税確定申告書の別表二
    議決権の総数の25%超を保有する自然人がいる資本多数決法人(株式会社等)の方のみ。
  • 定款、寄附行為、規則等
    「法人の事業から生ずる収益」の25%超の収益の配当または「当該事業に係る財産の総額」の25%超の財産の分与を受ける権利を有していると認められる者がいる資本多数決の原則を採らない法人(一般(公益)社団・財団法人等)の方のみ。

<法人番号に関する書類>

審査後にご持参いただくもの

法人番号のあるお客さまは、法人番号が確認できる、次のいずれかの書類をご持参ください。

  • 国税庁の「法人番号公表サイト」より印刷した法人番号印刷書類
  • 法人番号指定通知書

<ご留意事項>

  • 上記2.以下の各書類については、写しを取り、弊行で保管致します。
    各書類の写しは返却しませんので、ご了承願います。

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