M&A支援
M&Aとは、英語のMergers and Acquisitionsの略で、企業の合併と買収の総称として用いられます。M&Aのスキームには、株式譲渡や事業譲渡など、様々なものがあります。
実際には、M&Aの目的、それぞれの会社の意向、法制・税制等の各種制度等を踏まえて検討してスキームを決定します。
こんなお悩みありませんか？
後継者問題
- 親族や社内に後継者がいない
- 株式、個人保証を引き継げない
先行き不安
- 事業の将来性に不安を感じる
- 自社単体での成長に限界を感じる
選択と集中
- ノンコア事業を切り離したい
- 成長分野に集中投資をしたい
事業拡大
- 販売先、取扱製品を拡大したい
- 他商圏、川上川下分野へ進出したい
人材・技術
- 優秀な人材を獲得したい
- 技術、ノウハウを獲得したい
新規事業
- 新たな事業へ参入したい
- 新たな事業の柱を作りたい
京都銀行では、企業の成長戦略や事業承継などに対する課題解決のサポートなど、お客さま毎のニーズに合わせてM&Aに関する最適なアドバイスをさせていただきます。
当行がアドバイザーとして、成約までトータルでサポートいたします
サポート内容
- 企業価値の評価に関するアドバイス
- 候補企業の探索
- M&Aスキームの立案
- 各専門家との連携のサポート
- 候補企業との条件の調整
- その他M&Aに関する各種サポート
取材記事掲載のお知らせ「日経MOOK M&A入門2024年版（2023年7月24日発行）」
「日経MOOK M&A入門2024年版」にM&A支援に力を入れる地域金融機関として当行独自の取り組みを取材・掲載いただきましたので、ぜひ、ご覧ください。
広告掲載のお知らせ「日経ビジネス（2022年9月12日号）」
「日経ビジネス（2022年9月12日号）」に掲載時点の頭取インタビュー記事が掲載されております。
Ｍ＆Ａをはじめとした当行の総合金融ソリューションについて語っておりますので、ぜひ、ご覧ください。
中小M&Aガイドライン遵守に関する当行の取組みについて
2020年3月に中小企業庁より「中小M&Aガイドライン」が公表され、M&Aの基本的な事項や手数料の目安とともに、M&A支援機関に対して適切なM&Aのための行動指針が示されました。
当行は、登録M&A支援機関として、中小M&Aガイドラインの趣旨に則ったM&A支援を行うことを宣言し、以下のページにて当行の中小M&Aガイドライン遵守への具体的な取組みについてご紹介いたします。
ご相談・お問い合わせは
まずはお取引店の担当者まで、お気軽にお申し付けください。
※秘密厳守で対応いたしますので、安心してご相談ください。
