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最近の京都経済の動き(2019年秋)

 最近の京都経済は、企業部門の生産活動で弱めの動きが続いているものの、個人・家計部門が堅調で、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、百貨店販売やコンビニエンスストア販売などが堅調なほか、住宅投資の一部も持ち直しに向かうなど、改善の動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出・生産活動の低下が続き、経営者マインドはとりわけ機械業種で急速に悪化している。
 まず、個人消費は、天候不良の影響で一時的に落ち込んだものの、全体的には緩やかな回復傾向を持続している。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、百貨店が天候不良で一時落ち込んだものの足元では消費税増税前の駆け込み需要も一部で加わるなど底固く推移しているほか、スーパーも一進一退で底入れを探る動きが続いている。コンビニエンスストア販売は前年比プラス基調で推移し、家電大型専門店販売は足元で増加している。自動車販売は、増税前の顕著な駆け込みは発生していないものの、乗用車や軽自動車が堅調に推移している。
 京都観光は、賑わいを持続しているものの、市内主要ホテルの宿泊客数はこのところ外国人客・日本人客ともに頭打ち感が続いている。住宅投資は、持家・分譲住宅が持ち直し全体でも底入れを探る動きとなっている。一方、分譲マンション販売は市況の低迷が続いている。企業の設備投資は、景況感の先行き不透明感が広がり、中小規模企業の18年度実績では2年連続の減額となった。ただ19年度は、18年度からのずれ込みもあり、今のところ増額計画となっている。公共投資は、緩やかに増加している。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、全体的に弱めの動きが続いている。企業マインド(景況感)は、海外経済の減速でマイナス幅が一段と拡大しており、なかでも機械業種は急激な環境悪化で18ポイントもの大幅低下となっている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は人手不足感が過去のピーク水準に達し逼迫が続く一方で、所得面では前年割れが続いている。また企業倒産は、件数・金額ともに低水準で安定している。
 以上のように、足元の京都経済は、個人・家計部門が堅調に推移する一方で、企業部門では米中貿易摩擦問題の影響などで輸出・生産活動に弱めの動きが続き、先行きへの懸念を払拭できずにいる。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響は今のところ限定的ながら、増税後の個人消費落ち込みへの警戒感は残っている。海外経済の停滞長期化や一段の悪化が堅調な国内経済へ波及するリスクが懸念される中、京都経済においては今後の製造業の回復がとりわけ注目される。

最近の京都経済の動き(2019年夏)

 最近の京都経済は、企業部門で弱めの動きが広がるものの、個人・家計部門では持ち直しが進み、全体としては緩やかに回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資で前年割れが続くものの、コンビニエンスストア販売が堅調で、家電大型専門店販売や自動車販売で持ち直しの動きが進むなど改善の動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出・生産活動が低下し経営者マインドも急速に警戒感が広がっている。
 まず、個人消費は、持ち直しの動きが広がり、全体的に緩やかに増加している。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、免税売上が下支えとなった百貨店が底固い動きを続けているほか、スーパーも一進一退で底入れを探るが続いている。コンビニエンスストア販売は前年比プラスで安定推移しており、家電大型専門店販売は家電エコポイント導入時の買い替え需要などで回復の兆し。自動車販売は、乗用車・軽自動車ともに回復が続いている。
 京都観光は、高水準をキープしているものの、宿泊客数はこのところ外国人客・日本人客ともに頭打ち感が続いている。一方、住宅投資は、けん引役を欠き全体では前年割れが続いているが、持家・分譲住宅は堅調に推移している。分譲マンション販売は、市況の低迷が続いている。企業の設備投資は、景況感の先行き不透明感が広がり、中小規模企業の18年度実績では2年連続の減額見込みに沈む。19年度は、18年度からの先送りもあり、今のところ増額計画となっている。公共投資は、このところ持ち直し傾向を強めている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、昨年12月頃から機械関連を中心に低下し、全体的に弱めの動きが続いている。一方、企業マインド(景況感)は、3四半期連続のマイナスかつマイナス幅拡大と悪化し、停滞感を強めている。製造業は、機械業種での15ポイントもの大幅低下で、3四半期連続マイナス水準となっている。非製造業は4四半期連続マイナスとなっている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は人手不足感が過去のピーク水準に達し逼迫が続く一方で、雇用者所得は前年割れが続いている。また企業倒産は、件数・負債額ともに小康状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、個人・家計部門の持ち直しとともに全体としては緩やかな回復基調を持続しているものの、米中貿易摩擦問題の影響などで生産活動が低下するなど企業部門での不透明感が広がっている。こうした中、日韓貿易にも新たな問題が生じたほか、10月には消費税率引き上げが予定されているなど、輸出・個人消費ともにリスク要因を抱え、その影響が懸念されている。京都経済が、今後こうした状況を乗り越え、現在の回復基調を持続できるかどうかが注目される。

最近の京都経済の動き(2019年春)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資で弱めの動きが続くものの、コンビニエンスストア販売が堅調で自動車販売が持ち直すなど改善の動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出・生産活動が低下し経営者マインドも急速に警戒感が広がっている。
 まず、個人消費は、一部で弱めの動きが続くものの、春節によるインバウンド消費の底上げも加わり、全体としては持ち直している。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、春節効果もあり百貨店は持ち直しているものの、スーパーは前年割れが続いている。コンビニエンスストア販売は前年を上回る水準で安定推移しているが、家電大型専門店販売は弱含み基調。自動車販売は、前年(2017年)の無資格検査の影響剥落(反動増)で乗用車が持ち直し、軽自動車も底固く推移している。
 京都観光は、平時の高水準を維持しているが、このところ頭打ち感もでている。一方、住宅投資は、けん引役不在で前年割れが続いている。分譲マンション販売は、市況の低迷が続いている。企業の設備投資は、中小規模企業の18年度実績では2年ぶりの増額見込みと持ち直し、19年度も増額計画で今のところ前向きな姿勢を保持している。公共投資は、底入れして持ち直しつつある。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、昨年12月頃から前年を下回る水準が続くなど低下している。電子部品・デバイスがひと頃の水準から急速に低下しているほか、生産用機械や業務用機械も弱めの動きとなっている。一方、企業マインド(景況感)は、マイナス幅拡大で回復基調が足踏みしている。製造業は3ポイントの続落で2四半期連続マイナス水準となり、機械業種は横ばいで一段の後退は回避したが先行きには強い警戒感が広がっている。非製造業は5ポイントの大幅低下で3四半期連続マイナスとなっている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く一方で、雇用者所得は前年割れが続いている。また企業倒産は、件数・負債額ともに小康状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、昨秋の台風の影響から平時ペースを取り戻し、また直近2月には春節効果も加わり、全体としては緩やかな回復基調にある。ただ、企業部門については、中国経済の減速等から輸出・生産活動が低下し、経営者マインドも急速に冷え込むなど警戒感が広がっている。内需関連が堅調なだけに、今後海外経済の減速が懸念される中、製造業を中心に京都企業が、足元の足踏み状態から脱して再び回復基調に向かうのかが注目される。

最近の京都経済の動き(2019年冬)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、大型小売店販売や家電販売、住宅投資で弱めの動きも、自動車販売が一時の前年割れから底打ちへ転じるなど、緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も前年を上回る計画で持ち直している。
 まず、個人消費は、秋の台風の影響が業態により明暗分かれ、全体としては持ち直し基調の中で足元では一部弱めの動き。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、前年割れが続いている。コンビニエンスストアは、安定した前年比プラス基調で底固く推移している。家電大型専門店販売は、持ち直しの動きが一服し足元では前年割れで推移している。自動車販売は、前年の無資格検査の影響剥落(反動増)で乗用車が持ち直しに転じたほか、軽自動車も新車効果持続で底固く推移している。
 京都観光は、自然災害の影響で一時落ち込むも、足元では平時ペースへの回復が進んでいる。一方、住宅投資は、ひと頃の持ち直し傾向は一服し、低水準で横ばい推移している。分譲マンション販売は、市況の低調が続いている。企業の設備投資は、総じて慎重な投資姿勢が続いてきたが、18年度は増額計画で持ち直しが続いている。公共投資は、足元では底入れを探る動きに転じている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるバラツキはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスが高水準を持続かつ足元では加速させているほか、一般機械も高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、6四半期ぶりのマイナス水準で回復基調に足踏みも、先行きはプラス回帰の期待感も窺われる。製造業は6ポイントの低下で7四半期ぶりにマイナス水準へ転落し、非製造業は横ばいで2四半期連続のマイナス圏内ながら底固く推移している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く一方で、雇用者所得は足元では前年割れに転じている。また企業倒産は、件数・負債額ともに小康状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、秋の台風の影響が業態により明暗分かれてあらわれたものの、その後は概ね平時ペースを取り戻し、緩やかな回復基調にある。ただ、相次いだ自然災害の影響や海外経済の先行き懸念などから、経営者マインドには慎重姿勢も見られる。米中貿易摩擦問題に伴う世界経済の下振れが懸念される中、これまで京都経済の回復を牽引してきた製造業の回復持続が今後のカギを握ると思われる。

最近の京都経済の動き(2018年秋)

 最近の京都経済は、自然災害の影響もあり、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、家電販売や住宅投資で弱めの動きも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が自然災害の影響で一時前年割れも、総じて持ち直しの動きを持続し、コンビニエンスストアも安定した前年比プラス基調で、底固く推移している。家電大型専門店販売は持ち直しの動きは一服し、足元では前年割れで推移。自動車販売は、乗用車は前年割れ基調が続く中、底入れを探りつつあり、軽自動車が新車効果で全体を下支えしている。
 京都観光は、好調な賑わいを持続しており、自然災害が続いたものの、外国人客が増勢維持で下支えしている。一方、住宅投資は、ひと頃の持ち直し傾向は一服し、低調に推移している。分譲マンション販売は、総じて市況は低調で盛り上がりを欠いている。企業の設備投資は、総じて慎重な投資姿勢が続いてきたが、景況感の着実な回復とともに18年度は増額計画で持ち直しの兆しがみえる。公共投資は、足元では持ち直しから息切れに転じている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるバラツキはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスや、一般機械が高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、改善一服も、5四半期連続のプラス水準で回復基調を持続。製造業は改善一服も安定したプラス水準を確保した一方で、非製造業ではマイナス水準に転じ改善の動きに足踏みがみられる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く中で、雇用者所得は緩やかな増加傾向にあるが、足元でバラツキが目立つ。また企業倒産は、件数・負債額ともに幾分増加傾向も、中小企業中心で概ね落ち着いた状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、相次ぐ自然災害で宿泊施設でのキャンセル発生や営業時間短縮に伴う売上減など影響を受けた業種もあるが、一時的なものにとどめ、概ね緩やかな回復の動きが持続している。ただ、国内においては、仕入価格や原油価格のこのところの上昇、海外においては、貿易摩擦の激化や新興国の経済リスクの高まりによる世界経済の下振れ懸念など、先行きのリスクが高まる中で、今後は個人消費の改善本格化によって回復に力強さが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年夏)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、多くの項目が堅調に推移しており、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、乗用車販売や家電販売で弱めの動きも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が持ち直しの動きを持続し、コンビニエンスストアも前年比増加基調を維持している。家電大型専門店販売は持ち直しの動きが一服し、一進一退が続いている。自動車販売は、乗用車で無資格検査の影響が残り落ち込みが続くが、軽自動車が新車効果で全体を下支えしている。
 京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、国内客の安定した推移に加え、外国人客も増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年比プラス基調で持ち直し傾向にあるが、分譲マンション販売は、総じて市況は低調で盛り上がりを欠いている。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持し、中小企業も新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、月によるばらつきがあり、一進一退の推移となっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスは頭打ちも、一般機械が高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、改善一服も、4四半期連続のプラス水準で回復基調を持続。製造業は改善一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業も2四半期連続のプラス水準を堅持。規模別でも、大・中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調にあり、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向も、中小企業中心で概ね落ち着いた状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。このところの原油高や原材料価格の上昇に加えて、米国と各国との貿易摩擦のさらなる深刻化等、先行きのリスクが高まる中で、今後は所得環境の改善に伴う個人消費の改善本格化によって回復に力強さが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年春)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、一時的な自動車販売の落ち込みも薄れつつあり、雇用・所得環境の改善を背景に概ね前年を上回る底固い動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が基調は持ち直しの動きが明確になり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響は薄れつつある。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、伸び率鈍化も、国内客・外国人客ともに増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、低水準で弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持する一方、中小企業は実績減額も、新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、基調は前年割れで、水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。一般機械が頭打ちも、電子部品・デバイスは超高水準で全体を底上げ。一方、企業マインド(景況感)は、6四半期連続の改善でプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は回復の勢い再加速で安定したプラス水準を確保し、非製造業も改善して4年ぶりにプラス水準に浮上した。規模別でも、中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向にあり、負債金額は12月に大型倒産の1件発生があるものの、総じて低水準を保ち概ね落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。年明け以降の円高・株高、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、米国での保護主義の高まりなど、リスク要因は残るものの、輸出の回復や個人消費の持ち直しが今後も持続すると思われる中、今後は所得環境の改善に伴う消費マインドの一段の向上によって自律的動きが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年冬)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、無資格検査の影響により一時的に落ち込んでいる自動車販売を除けば、雇用環境とりわけ所得面の改善を背景に消費マインドの向上を伴いつつ、概ね前年を上回る底固い動きが広がっており、総じて持ち直しの動きが続いている。ただ、住宅投資は引き続き低調な推移に終始している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に積極化の動きがみられる。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が底固く持ち直しの動きを強めつつあり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響を除けば概ね底固く推移している。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、特に外国人客は2桁増の増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年割れ基調が続き弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、中小企業では慎重なスタンスが続くものの、大企業を中心に企業収益の改善や成長分野への対応などを背景に、前年比大幅な増額など活発な動きがみられる。公共投資は、前年割れ基調かつ水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。ただ、超高水準で全体を底上げしていた電子部品・デバイスはここに来て増勢一服し、全体でもやや頭打ち傾向がみられる。一方、企業マインド(景況感)は、2四半期連続のプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は上昇一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業は3四半期連続の改善で持ち直しの動きを強めたほか、小規模企業がプラス水準に転じるなど、内容は充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに概ね低位安定の落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、年明け以降もその持続力が問われる局面が続くものと思われる。北朝鮮問題や中東情勢といった地政学的リスク等、海外情勢には目が離せないものの、国内に目を転じれば、所得環境の改善が進みつつあり、これを背景に消費マインドの一段の向上を伴って消費回復を後押しすることが見込まれるなど、その進展次第では現状の緩やかな回復基調に自律的な動きが加わることも期待される。

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