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最近の京都経済の動き(2019年春)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資で弱めの動きが続くものの、コンビニエンスストア販売が堅調で自動車販売が持ち直すなど改善の動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出・生産活動が低下し経営者マインドも急速に警戒感が広がっている。
 まず、個人消費は、一部で弱めの動きが続くものの、春節によるインバウンド消費の底上げも加わり、全体としては持ち直している。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、春節効果もあり百貨店は持ち直しているものの、スーパーは前年割れが続いている。コンビニエンスストア販売は前年を上回る水準で安定推移しているが、家電大型専門店販売は弱含み基調。自動車販売は、前年(2017年)の無資格検査の影響剥落(反動増)で乗用車が持ち直し、軽自動車も底固く推移している。
 京都観光は、平時の高水準を維持しているが、このところ頭打ち感もでている。一方、住宅投資は、けん引役不在で前年割れが続いている。分譲マンション販売は、市況の低迷が続いている。企業の設備投資は、中小規模企業の18年度実績では2年ぶりの増額見込みと持ち直し、19年度も増額計画で今のところ前向きな姿勢を保持している。公共投資は、底入れして持ち直しつつある。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、昨年12月頃から前年を下回る水準が続くなど低下している。電子部品・デバイスがひと頃の水準から急速に低下しているほか、生産用機械や業務用機械も弱めの動きとなっている。一方、企業マインド(景況感)は、マイナス幅拡大で回復基調が足踏みしている。製造業は3ポイントの続落で2四半期連続マイナス水準となり、機械業種は横ばいで一段の後退は回避したが先行きには強い警戒感が広がっている。非製造業は5ポイントの大幅低下で3四半期連続マイナスとなっている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く一方で、雇用者所得は前年割れが続いている。また企業倒産は、件数・負債額ともに小康状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、昨秋の台風の影響から平時ペースを取り戻し、また直近2月には春節効果も加わり、全体としては緩やかな回復基調にある。ただ、企業部門については、中国経済の減速等から輸出・生産活動が低下し、経営者マインドも急速に冷え込むなど警戒感が広がっている。内需関連が堅調なだけに、今後海外経済の減速が懸念される中、製造業を中心に京都企業が、足元の足踏み状態から脱して再び回復基調に向かうのかが注目される。

最近の京都経済の動き(2019年冬)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、大型小売店販売や家電販売、住宅投資で弱めの動きも、自動車販売が一時の前年割れから底打ちへ転じるなど、緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も前年を上回る計画で持ち直している。
 まず、個人消費は、秋の台風の影響が業態により明暗分かれ、全体としては持ち直し基調の中で足元では一部弱めの動き。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、前年割れが続いている。コンビニエンスストアは、安定した前年比プラス基調で底固く推移している。家電大型専門店販売は、持ち直しの動きが一服し足元では前年割れで推移している。自動車販売は、前年の無資格検査の影響剥落(反動増)で乗用車が持ち直しに転じたほか、軽自動車も新車効果持続で底固く推移している。
 京都観光は、自然災害の影響で一時落ち込むも、足元では平時ペースへの回復が進んでいる。一方、住宅投資は、ひと頃の持ち直し傾向は一服し、低水準で横ばい推移している。分譲マンション販売は、市況の低調が続いている。企業の設備投資は、総じて慎重な投資姿勢が続いてきたが、18年度は増額計画で持ち直しが続いている。公共投資は、足元では底入れを探る動きに転じている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるバラツキはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスが高水準を持続かつ足元では加速させているほか、一般機械も高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、6四半期ぶりのマイナス水準で回復基調に足踏みも、先行きはプラス回帰の期待感も窺われる。製造業は6ポイントの低下で7四半期ぶりにマイナス水準へ転落し、非製造業は横ばいで2四半期連続のマイナス圏内ながら底固く推移している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く一方で、雇用者所得は足元では前年割れに転じている。また企業倒産は、件数・負債額ともに小康状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、秋の台風の影響が業態により明暗分かれてあらわれたものの、その後は概ね平時ペースを取り戻し、緩やかな回復基調にある。ただ、相次いだ自然災害の影響や海外経済の先行き懸念などから、経営者マインドには慎重姿勢も見られる。米中貿易摩擦問題に伴う世界経済の下振れが懸念される中、これまで京都経済の回復を牽引してきた製造業の回復持続が今後のカギを握ると思われる。

最近の京都経済の動き(2018年秋)

 最近の京都経済は、自然災害の影響もあり、一部に弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、家電販売や住宅投資で弱めの動きも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が自然災害の影響で一時前年割れも、総じて持ち直しの動きを持続し、コンビニエンスストアも安定した前年比プラス基調で、底固く推移している。家電大型専門店販売は持ち直しの動きは一服し、足元では前年割れで推移。自動車販売は、乗用車は前年割れ基調が続く中、底入れを探りつつあり、軽自動車が新車効果で全体を下支えしている。
 京都観光は、好調な賑わいを持続しており、自然災害が続いたものの、外国人客が増勢維持で下支えしている。一方、住宅投資は、ひと頃の持ち直し傾向は一服し、低調に推移している。分譲マンション販売は、総じて市況は低調で盛り上がりを欠いている。企業の設備投資は、総じて慎重な投資姿勢が続いてきたが、景況感の着実な回復とともに18年度は増額計画で持ち直しの兆しがみえる。公共投資は、足元では持ち直しから息切れに転じている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるバラツキはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスや、一般機械が高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、改善一服も、5四半期連続のプラス水準で回復基調を持続。製造業は改善一服も安定したプラス水準を確保した一方で、非製造業ではマイナス水準に転じ改善の動きに足踏みがみられる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く中で、雇用者所得は緩やかな増加傾向にあるが、足元でバラツキが目立つ。また企業倒産は、件数・負債額ともに幾分増加傾向も、中小企業中心で概ね落ち着いた状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は、相次ぐ自然災害で宿泊施設でのキャンセル発生や営業時間短縮に伴う売上減など影響を受けた業種もあるが、一時的なものにとどめ、概ね緩やかな回復の動きが持続している。ただ、国内においては、仕入価格や原油価格のこのところの上昇、海外においては、貿易摩擦の激化や新興国の経済リスクの高まりによる世界経済の下振れ懸念など、先行きのリスクが高まる中で、今後は個人消費の改善本格化によって回復に力強さが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年夏)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、多くの項目が堅調に推移しており、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、乗用車販売や家電販売で弱めの動きも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が持ち直しの動きを持続し、コンビニエンスストアも前年比増加基調を維持している。家電大型専門店販売は持ち直しの動きが一服し、一進一退が続いている。自動車販売は、乗用車で無資格検査の影響が残り落ち込みが続くが、軽自動車が新車効果で全体を下支えしている。
 京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、国内客の安定した推移に加え、外国人客も増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年比プラス基調で持ち直し傾向にあるが、分譲マンション販売は、総じて市況は低調で盛り上がりを欠いている。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持し、中小企業も新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、月によるばらつきがあり、一進一退の推移となっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスは頭打ちも、一般機械が高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、改善一服も、4四半期連続のプラス水準で回復基調を持続。製造業は改善一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業も2四半期連続のプラス水準を堅持。規模別でも、大・中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調にあり、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向も、中小企業中心で概ね落ち着いた状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。このところの原油高や原材料価格の上昇に加えて、米国と各国との貿易摩擦のさらなる深刻化等、先行きのリスクが高まる中で、今後は所得環境の改善に伴う個人消費の改善本格化によって回復に力強さが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年春)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、一時的な自動車販売の落ち込みも薄れつつあり、雇用・所得環境の改善を背景に概ね前年を上回る底固い動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が基調は持ち直しの動きが明確になり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響は薄れつつある。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、伸び率鈍化も、国内客・外国人客ともに増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、低水準で弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持する一方、中小企業は実績減額も、新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、基調は前年割れで、水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。一般機械が頭打ちも、電子部品・デバイスは超高水準で全体を底上げ。一方、企業マインド(景況感)は、6四半期連続の改善でプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は回復の勢い再加速で安定したプラス水準を確保し、非製造業も改善して4年ぶりにプラス水準に浮上した。規模別でも、中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向にあり、負債金額は12月に大型倒産の1件発生があるものの、総じて低水準を保ち概ね落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。年明け以降の円高・株高、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、米国での保護主義の高まりなど、リスク要因は残るものの、輸出の回復や個人消費の持ち直しが今後も持続すると思われる中、今後は所得環境の改善に伴う消費マインドの一段の向上によって自律的動きが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年冬)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、無資格検査の影響により一時的に落ち込んでいる自動車販売を除けば、雇用環境とりわけ所得面の改善を背景に消費マインドの向上を伴いつつ、概ね前年を上回る底固い動きが広がっており、総じて持ち直しの動きが続いている。ただ、住宅投資は引き続き低調な推移に終始している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に積極化の動きがみられる。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が底固く持ち直しの動きを強めつつあり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響を除けば概ね底固く推移している。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、特に外国人客は2桁増の増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年割れ基調が続き弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、中小企業では慎重なスタンスが続くものの、大企業を中心に企業収益の改善や成長分野への対応などを背景に、前年比大幅な増額など活発な動きがみられる。公共投資は、前年割れ基調かつ水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。ただ、超高水準で全体を底上げしていた電子部品・デバイスはここに来て増勢一服し、全体でもやや頭打ち傾向がみられる。一方、企業マインド(景況感)は、2四半期連続のプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は上昇一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業は3四半期連続の改善で持ち直しの動きを強めたほか、小規模企業がプラス水準に転じるなど、内容は充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに概ね低位安定の落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、年明け以降もその持続力が問われる局面が続くものと思われる。北朝鮮問題や中東情勢といった地政学的リスク等、海外情勢には目が離せないものの、国内に目を転じれば、所得環境の改善が進みつつあり、これを背景に消費マインドの一段の向上を伴って消費回復を後押しすることが見込まれるなど、その進展次第では現状の緩やかな回復基調に自律的な動きが加わることも期待される。

最近の京都経済の動き(2017年秋)

 最近の京都経済は、緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資にやや弱い動きが残るものの、個人消費は雇用環境の改善を背景に消費マインドは緩やかに上向き、日用品や低価格品への節約志向は根強く残るものの、耐久財等関連は概ね前年を上回る底固い推移で、総じて持ち直しの動きが持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に活発な生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に増加傾向にある。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が底入れ感を強めつつ、基調は緩やかに持ち直し、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売は前年比プラス基調が定着し、底固く持ち直しつつある。また、自動車販売は概ね堅調な売れ行きが持続している。京都観光は、好調な賑わいを持続しており、特に外国人客は一段と増勢を強め、国内客を締め出す勢いにある。ただ、住宅投資は、一進一退の動きも基調は弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持する半面、中小企業は減額計画へと慎重姿勢を強めており、全体としてやや盛り上がりを欠いている。公共投資は、月によるばらつきが大きく、一進一退の動きも基調は前年割れで弱含みとなっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきが目立つものの、輸出の持ち直し等を背景に電子部品・デバイスや一般機械の堅調が牽引して、全体では高水準レベルを持続している。一方、企業マインド(景況感)は、4四半期連続の改善で3年9ヵ月ぶりにプラス浮上。回復続伸の製造業に加え、非製造業でも消費関連に漸く薄日の兆しが窺われる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給が一段と引き締まり、企業の人手不足感の深刻化が若干懸念されるが、雇用所得は一進一退ながら総じて緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに低位安定の落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復基調で推移しており、今後はその持続性が問われる局面となる。そうした中で、個人消費は一部で節約志向が根強く残るものの、エコカー減税や家電エコポイントの実施から6~8年が経過し、買い替えサイクルを迎えていることもあって、耐久財関連等に当面大崩れの可能性は小さいと思われ、足元の持ち直しの動きはしばらくは持続するものと思われる。企業部門も高水準の生産が続く中、マインド(景況感)も回復傾向を確かなものとしつつある。地政学リスク等、海外情勢の動向には目が離せないものの、突発事態に見舞われない限りは、当面は内・外需ともに底固く、緩やかな回復基調が持続してゆくものと思われる。

最近の京都経済の動き(2017年夏)

 最近の京都経済は、ごく一部に弱めの動きが残るものの、多くの項目で持ち直しの動きが広がりつつあり、全体としては着実な回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は個人消費が雇用情勢の改善とともに消費マインドも緩やかに改善しており、底固く持ち直しつつある。ただ、住宅投資は年初来、弱めの動きに終始している。一方、企業部門は、生産が輸出の持ち直し等を背景に高水準レベルを持続し、設備投資も大企業を中心に増加傾向にある。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売がほぼ下げ止まり、持ち直しの兆しが窺われるほか、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売、さらには専門店街売上高も、春先以降はほぼ揃って前年比増加基調を持続するなど(いずれも全店ベース)、底固く持ち直しつつある。また、自動車販売は完全復調気配で好調な売れ行きが続いている。京都観光は、再び絶好調レベルの賑わいを取り戻しており、特に外国人客の増加はインバウンド消費の持ち直しなど、個人消費の底上げにも寄与している。ただ、住宅投資は、このところ弱めの動きに終始しており、とりわけ分譲マンションの落ち込みが目立っている。企業の設備投資は、大企業が増額姿勢を維持し、前向きな動きが見られる半面、中小企業は減額基調とマインドの冷え込みが目立ち、全体としてやや盛り上がりを欠いている。公共投資は、ひと頃の増勢は一服し、年明け以降は一進一退の中、幾分弱含みの傾向となっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、輸出の持ち直し等を背景に電子部品・デバイスや一般機械、輸送機械などの好調が続き、高水準レベルを安定して持続している。一方、企業マインド(景況感)は、3四半期連続の改善で、製造業を中心に回復基調に確かな手応えも窺わせる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給が一段と引き締まり、企業の人手不足感の深刻化が若干懸念されるが、所得面は一進一退ながら緩やかな改善基調が続いている。また企業倒産は、総じて中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに概ね落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな持ち直し基調が続く中、回復の手応えも徐々に感じられる状況にある。こうした中、米国政権の経済・外交政策の動向をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場変動の影響などに留意する必要があるが、足元の回復基調が夏以降も持続していくためには、何よりも個人消費の持ち直しの動きの持続性と、企業の前向きな設備投資の中小企業への本格波及が必須条件として今後のカギを握るものと思われる。

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