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最近の京都経済の動き(2018年夏)

 最近の京都経済は、一部に弱めの動きがみられるものの、多くの項目が堅調に推移しており、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、乗用車販売や家電販売で弱めの動きも、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに持ち直しの動きを持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が持ち直しの動きを持続し、コンビニエンスストアも前年比増加基調を維持している。家電大型専門店販売は持ち直しの動きが一服し、一進一退が続いている。自動車販売は、乗用車で無資格検査の影響が残り落ち込みが続くが、軽自動車が新車効果で全体を下支えしている。
 京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、国内客の安定した推移に加え、外国人客も増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年比プラス基調で持ち直し傾向にあるが、分譲マンション販売は、総じて市況は低調で盛り上がりを欠いている。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持し、中小企業も新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、月によるばらつきがあり、一進一退の推移となっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。電子部品・デバイスは頭打ちも、一般機械が高水準を維持している。一方、企業マインド(景況感)は、改善一服も、4四半期連続のプラス水準で回復基調を持続。製造業は改善一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業も2四半期連続のプラス水準を堅持。規模別でも、大・中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態で人手不足感が続く中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調にあり、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向も、中小企業中心で概ね落ち着いた状態を保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。このところの原油高や原材料価格の上昇に加えて、米国と各国との貿易摩擦のさらなる深刻化等、先行きのリスクが高まる中で、今後は所得環境の改善に伴う個人消費の改善本格化によって回復に力強さが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年春)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、一時的な自動車販売の落ち込みも薄れつつあり、雇用・所得環境の改善を背景に概ね前年を上回る底固い動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業だけでなく中小企業にまで前向きな姿勢が広がろうとしている。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が基調は持ち直しの動きが明確になり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響は薄れつつある。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、伸び率鈍化も、国内客・外国人客ともに増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、低水準で弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持する一方、中小企業は実績減額も、新年度(’18)は増額計画で漸く薄日が差す兆しが見える。公共投資は、基調は前年割れで、水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。一般機械が頭打ちも、電子部品・デバイスは超高水準で全体を底上げ。一方、企業マインド(景況感)は、6四半期連続の改善でプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は回復の勢い再加速で安定したプラス水準を確保し、非製造業も改善して4年ぶりにプラス水準に浮上した。規模別でも、中・小規模企業が揃ってのプラス確保で、内容に力強さもみられ、充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、件数は幾分増加傾向にあり、負債金額は12月に大型倒産の1件発生があるものの、総じて低水準を保ち概ね落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、今後も当面は堅調に推移していくことが見込まれる。年明け以降の円高・株高、原材料価格の上昇や人手不足の深刻化、米国での保護主義の高まりなど、リスク要因は残るものの、輸出の回復や個人消費の持ち直しが今後も持続すると思われる中、今後は所得環境の改善に伴う消費マインドの一段の向上によって自律的動きが加わることが期待される。

最近の京都経済の動き(2018年冬)

 最近の京都経済は、引き続き緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、無資格検査の影響により一時的に落ち込んでいる自動車販売を除けば、雇用環境とりわけ所得面の改善を背景に消費マインドの向上を伴いつつ、概ね前年を上回る底固い動きが広がっており、総じて持ち直しの動きが続いている。ただ、住宅投資は引き続き低調な推移に終始している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に高水準の生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に積極化の動きがみられる。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が底固く持ち直しの動きを強めつつあり、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売も前年比プラス基調の定着で、安定した商況を確保している。また、自動車販売は無資格検査の影響を除けば概ね底固く推移している。京都観光は、絶好調な賑わいを持続しており、特に外国人客は2桁増の増勢基調が続いている。一方、住宅投資は、前年割れ基調が続き弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、中小企業では慎重なスタンスが続くものの、大企業を中心に企業収益の改善や成長分野への対応などを背景に、前年比大幅な増額など活発な動きがみられる。公共投資は、前年割れ基調かつ水準も低調に推移し、息切れ傾向が続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきはあるものの、高水準レベルを維持している。ただ、超高水準で全体を底上げしていた電子部品・デバイスはここに来て増勢一服し、全体でもやや頭打ち傾向がみられる。一方、企業マインド(景況感)は、2四半期連続のプラス水準堅持で回復基調を持続。製造業は上昇一服も安定したプラス水準を確保し、非製造業は3四半期連続の改善で持ち直しの動きを強めたほか、小規模企業がプラス水準に転じるなど、内容は充実度を増している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は顕著な逼迫状態が続き人手不足感を強める中で、雇用所得は安定的な前年比プラス基調に転じ、緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに概ね低位安定の落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復の動きが持続しており、年明け以降もその持続力が問われる局面が続くものと思われる。北朝鮮問題や中東情勢といった地政学的リスク等、海外情勢には目が離せないものの、国内に目を転じれば、所得環境の改善が進みつつあり、これを背景に消費マインドの一段の向上を伴って消費回復を後押しすることが見込まれるなど、その進展次第では現状の緩やかな回復基調に自律的な動きが加わることも期待される。

最近の京都経済の動き(2017年秋)

 最近の京都経済は、緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資にやや弱い動きが残るものの、個人消費は雇用環境の改善を背景に消費マインドは緩やかに上向き、日用品や低価格品への節約志向は根強く残るものの、耐久財等関連は概ね前年を上回る底固い推移で、総じて持ち直しの動きが持続している。一方、企業部門は、輸出の増加等を背景に活発な生産活動が続き、設備投資も大企業を中心に増加傾向にある。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売が底入れ感を強めつつ、基調は緩やかに持ち直し、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売は前年比プラス基調が定着し、底固く持ち直しつつある。また、自動車販売は概ね堅調な売れ行きが持続している。京都観光は、好調な賑わいを持続しており、特に外国人客は一段と増勢を強め、国内客を締め出す勢いにある。ただ、住宅投資は、一進一退の動きも基調は弱含みとなっており、とりわけ分譲マンションは着工・販売ともに低迷している。企業の設備投資は、大企業では大幅な増額姿勢を維持する半面、中小企業は減額計画へと慎重姿勢を強めており、全体としてやや盛り上がりを欠いている。公共投資は、月によるばらつきが大きく、一進一退の動きも基調は前年割れで弱含みとなっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、業種によるばらつきが目立つものの、輸出の持ち直し等を背景に電子部品・デバイスや一般機械の堅調が牽引して、全体では高水準レベルを持続している。一方、企業マインド(景況感)は、4四半期連続の改善で3年9ヵ月ぶりにプラス浮上。回復続伸の製造業に加え、非製造業でも消費関連に漸く薄日の兆しが窺われる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給が一段と引き締まり、企業の人手不足感の深刻化が若干懸念されるが、雇用所得は一進一退ながら総じて緩やかな増加傾向にある。また企業倒産は、中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに低位安定の落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな回復基調で推移しており、今後はその持続性が問われる局面となる。そうした中で、個人消費は一部で節約志向が根強く残るものの、エコカー減税や家電エコポイントの実施から6~8年が経過し、買い替えサイクルを迎えていることもあって、耐久財関連等に当面大崩れの可能性は小さいと思われ、足元の持ち直しの動きはしばらくは持続するものと思われる。企業部門も高水準の生産が続く中、マインド(景況感)も回復傾向を確かなものとしつつある。地政学リスク等、海外情勢の動向には目が離せないものの、突発事態に見舞われない限りは、当面は内・外需ともに底固く、緩やかな回復基調が持続してゆくものと思われる。

最近の京都経済の動き(2017年夏)

 最近の京都経済は、ごく一部に弱めの動きが残るものの、多くの項目で持ち直しの動きが広がりつつあり、全体としては着実な回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は個人消費が雇用情勢の改善とともに消費マインドも緩やかに改善しており、底固く持ち直しつつある。ただ、住宅投資は年初来、弱めの動きに終始している。一方、企業部門は、生産が輸出の持ち直し等を背景に高水準レベルを持続し、設備投資も大企業を中心に増加傾向にある。
 まず、個人消費は、大型小売店(百貨店・スーパー)販売がほぼ下げ止まり、持ち直しの兆しが窺われるほか、コンビニエンスストアや家電大型専門店販売、さらには専門店街売上高も、春先以降はほぼ揃って前年比増加基調を持続するなど(いずれも全店ベース)、底固く持ち直しつつある。また、自動車販売は完全復調気配で好調な売れ行きが続いている。京都観光は、再び絶好調レベルの賑わいを取り戻しており、特に外国人客の増加はインバウンド消費の持ち直しなど、個人消費の底上げにも寄与している。ただ、住宅投資は、このところ弱めの動きに終始しており、とりわけ分譲マンションの落ち込みが目立っている。企業の設備投資は、大企業が増額姿勢を維持し、前向きな動きが見られる半面、中小企業は減額基調とマインドの冷え込みが目立ち、全体としてやや盛り上がりを欠いている。公共投資は、ひと頃の増勢は一服し、年明け以降は一進一退の中、幾分弱含みの傾向となっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、輸出の持ち直し等を背景に電子部品・デバイスや一般機械、輸送機械などの好調が続き、高水準レベルを安定して持続している。一方、企業マインド(景況感)は、3四半期連続の改善で、製造業を中心に回復基調に確かな手応えも窺わせる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給が一段と引き締まり、企業の人手不足感の深刻化が若干懸念されるが、所得面は一進一退ながら緩やかな改善基調が続いている。また企業倒産は、総じて中小・零細企業中心の小口化傾向の中、件数・負債額ともに概ね落ち着いた動きを保っている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかな持ち直し基調が続く中、回復の手応えも徐々に感じられる状況にある。こうした中、米国政権の経済・外交政策の動向をはじめとする海外経済の不確実性や、金融資本市場変動の影響などに留意する必要があるが、足元の回復基調が夏以降も持続していくためには、何よりも個人消費の持ち直しの動きの持続性と、企業の前向きな設備投資の中小企業への本格波及が必須条件として今後のカギを握るものと思われる。

最近の京都経済の動き(2017年春)

 最近の京都経済は、一部に改善の遅れや弱めの動きがみられるものの、全体としては緩やかな回復基調に転じている。すなわち、個人・家計部門は、個人消費がなお力強さを欠くものの、一部では顕著な回復ぶりを示す分野も見うけられ、総じてみれば底固く緩やかに持ち直している。こうした中、住宅投資はこのところ弱めの動きが目立っている。一方、企業部門は、設備投資が盛り上がりを欠くものの、生産は輸出の増加等を背景に安定した高水準レベルで持ち直している。
 まず、個人消費は、大型小売店販売などが幾分弱含みで推移しているものの、マイナス幅縮小や下げ止まりの兆候など底固い動きがみられ、自動車販売においてはほぼ完全復調で好調な売れ行きが続くなど、やや上向きの動きがみられる。京都観光は、ひと頃の絶好調レベルは一服傾向にあるものの、基調は堅調な賑わいの中にある。住宅投資は、新設住宅着工が年明け以降弱含みの推移となっており、とりわけ用地確保難などを背景に分譲マンション着工は急失速の様相を呈している。企業の設備投資は、大企業が増額姿勢を維持するものの、中小企業では前年比計画縮小の動きが目立つなど慎重な姿勢が大勢を占め、全体として盛り上がりを欠いている。公共投資は年明け以降やや息切れ傾向にあるが、今後の補正予算執行などによる持ち直しが期待されよう。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、輸出の持ち直し等を背景に電子部品・デバイスや一般機械などの好調を牽引役に、全体でも安定した高水準レベルを堅持している。一方、企業マインド(景況感)は、直近2月調査で小幅ながら2四半期連続の改善を示し、緩やかな回復基調を辿っている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給が一段と引き締まり人手不足感を強めるとともに、所得面は緩やかな改善基調が続いている。また、企業倒産は、大型倒産で負債額が膨らむ月もみられたが、基調は件数・負債額ともに低位安定の状態が続いている。
 以上のように、足元の京都経済は緩やかに持ち直しているが、いまだ回復の確かな手応えを感じるまでには至っていない。雇用・所得情勢の改善の割には、消費が力強さを欠いているのはその典型であろう。さらに、このところの地政学リスクの高まりや保護主義の台頭、為替の動向など、外的環境の不透明感も数多く横たわっている。
 こうした中、今後の賃上げなど所得環境の一段の改善が、着実に消費マインドの向上へと結びつくのか、あるいは業績や景況感の改善に見合って企業の設備投資が動き出すのか、さらには補正予算執行に伴う公共投資の底上げ期待など、前向きに捉えるべき材料も少なくない。それだけに、新たな需要の掘り起こしや購買意欲を高める施策など、自立的な企業努力が不可欠で、今後の本格的な回復如何のカギを握っているものと思われる。

最近の京都経済の動き(2017年冬)

 最近の京都経済は底固さを示しつつも、全体的には横ばい圏内の動きにとどまっている。すなわち、個人・家計部門は、一部に復調の兆しなど上向きの動きがみられるものの、一方で前年割れが続く分野も目立ち、強弱まだら模様の動きとなっている。一方、企業部門は、設備投資が盛り上がりを欠き、生産活動も高水準をキープするものの、このところは一進一退でやや頭打ち傾向となっている。全体として、一部の持ち直しの動きと、増勢一服で頭打ち・弱含みの動きとが強弱交錯している。
 まず、個人消費は、自動車販売が復調の気配を強めている半面、大型小売店販売等はインバウンド消費の反落に加え、所得の伸び悩み等を背景に、総じて弱含み、前年割れの基調が続くなど、強弱まだら模様の動きの中で、全体的には底固さを保ちつつも横ばい圏内の動きにとどまっている。京都観光は好調な賑わいが続くが、外国人客増加の鈍化もあり、絶好調レベルも一服で基調に変化の兆し。
 住宅投資は、新設住宅着工は、このところ一進一退も水準は底固く推移している。一方、分譲マンション販売は、低調な推移に終始し、市況は低迷が続いている。企業の設備投資は、本年度計画は、中規模企業で一段と投資計画を縮小するなど冷え込みが際立ち、全体としては引き続き盛り上がりを欠いている。一方、公共投資は夏場にかけての大幅な持ち直しの動きは一服し、直近ではやや低調な動きとなっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、安定的に高水準レベルをキープするものの、このところは一進一退でやや頭打ち傾向にあり、業種による好・不調のばらつきも目立ち、絶好調だった電子部品・デバイスでもやや減速基調。一方、企業マインド(景況感)は、直近11月調査の業況判断DI値は、全産業で3ポイントの改善、4四半期ぶりの改善で漸く底入れを確認している。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は一段の引き締まり傾向の中で人手不足感が強まり、所得面も小幅かつ限定的ながら基調は改善しつつある。また、企業倒産は、小規模倒産がやや増加も、大型倒産はなく負債額は低水準が続く。
 以上のように、足元の京都経済は、一部での持ち直しの動きとともに、基調は総じて底固く推移しているが、半面、回復ペースはなかなか加速しないというジレンマの中にある。こうした中で、米国新大統領の政策如何や世界的な反グローバル化の高まりなど、年明け以降の世界経済は不確実性とともに、為替・原油・株価などの動向も波乱含みの展開が予想される。このところの円安傾向への反転も、輸出関連企業にとっては追い風となっても、家計にとっては輸入品価格の上昇を通じて実質消費を下押しするほか、内需向けの国内生産やサービス業にとってはコスト高につながる懸念も生じている。
 それだけに、個々の企業にあっては、これらの外的要因に振り回されることなく、地道な需要の掘り起こしや技術革新による生産性向上などの改革を同時進行で進めつつ、自立的な成長戦略への挑戦が何よりも肝要となろう。

最近の京都経済の動き(2016年秋)

 最近の京都経済は、柱となる個人消費が振るわず、企業の設備投資も低調な動きにとどまるなど、総じて一進一退での足踏みが目立ち、横ばい圏内での低空飛行が続いている。すなわち、個人・家計部門は、住宅投資に底固さが窺えるものの、個人消費は一部を除き、家計所得の伸び悩みなどを背景に弱含みの動きに終始している。一方、企業部門は、生産活動が高水準を維持するものの、このところは一進一退の頭打ち傾向にあり、設備投資も中小企業を中心に低迷している。
 このように、全体的には横ばい圏での足踏み傾向が続いているが、ただ、ごく一部ながら底入れ気配や持ち直しの兆しなど、底固い動きも窺われ、年初来の停滞からの脱却を模索する局面が続いている。
 まず、個人消費は、自動車販売が漸く下げ止まり底入れの気配が窺われるが、大型小売店販売ではインバウンド消費の陰りに加え、家計所得の伸び悩みを背景に節約志向の高まりがみられるなど、全体的に消費マインドは盛り上がりを欠き、横ばい圏でのもたつきが目立っている。ただ、京都観光は好調な賑わいを持続し、外国人客は伸び率鈍化も増勢が続き、全体を下支えしている。
 住宅投資は、新設住宅着工は、このところ一進一退も水準は底固く推移している。一方、分譲マンション販売は、市況は失速気味で、低調な推移に終始している。企業の設備投資は、本年度計画は、大企業では増額姿勢を維持するものの、中小企業では2桁の減額と極めて慎重な計画が続きマインドは低迷、全体として盛り上がりを欠いている。一方、公共投資は年明け以降は底入れして持ち直しへと転じ、足元でも底固く推移している。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、安定的に高水準レベルをキープするものの、このところは一進一退でやや頭打ち傾向にあり、業種による好・不調のばらつきも目立ち、電子部品・デバイスもやや減速基調。一方、企業マインド(景況感)は、直近8月調査の業況判断DI値は、全産業で4ポイントの続落で3四半期連続悪化も、先行きには持ち直しへの期待感が窺われる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は一段の引き締まり傾向の中で人手不足感が強まり、所得面も小幅かつ限定的ながら基調は改善しつつある。また、企業倒産は、6月の大型倒産を除き、概ね小康状態を保っている。
 先行きについては、限定的ながらも雇用・所得環境の改善が続き、大型経済対策の早期執行などによる押し上げ効果が期待される中で、緩やかな回復に向かうことが見込まれる。ただ、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響、とりわけ円高定着の影響などが、下押し圧力として意識される。また、金融緩和政策のみに依存した景気回復には限界も見え始めており、今後は、個々の企業における新たな需要そのものの掘り起こしや円高抵抗力の再構築など、現状打開のための自律的な企業努力が強く求められよう。

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