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最近の京都経済の動き(2021年夏)

 最近の京都経済は、依然として観光関連などが厳しい状況にあるものの、個人消費が全体としては持ち直しているほか、企業部門の生産活動が製造業を中心に持ち直すなど、緩やな回復を持続している。また経営者の景況感も着実に改善が進んでいるが、先行きへの警戒感を崩しておらず、設備投資マインドは低調が続いている。
 まず、個人消費は、百貨店やコンビニエンスストアはコロナの影響一巡でプラス基調に回復しているが水準は依然低調。一方で、巣ごもり需要等を背景に、スーパーや家電大型専門店販売が堅調を持続しているほか、自動車販売もプラス基調で推移している。
 京都観光は、外国人客の回復には程遠く、国内客も緊急事態宣言再発令で再び低水準へと落ち込み、厳しい状況となっている。
 住宅投資は、底打ちから回復へ向かっている。分譲マンション販売は持ち直しの動きが持続している。
 企業の設備投資は、2020年度(実績見込み)が前年度比で減額となり、2021度計画も前年度比マイナスで、2年連続の減額となる計画で、依然として投資マインドは冷え込んだままとなっている。
 公共投資は、このところ一進一退の動きが続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、スマートフォン向け・自動車向けで電子部品・デバイスが持ち直しているほか、業務用機械・電気機械がこのところ好調に推移している。企業マインド(景況感)は、直近5月調査では、製造業が機械業種をけん引役に回復テンポを加速しているが、非製造業は改善が足踏みしている。全体としては、着実に回復が進んでいる。
 この間、雇用・所得情勢は、有効求人倍率は1倍台に回復したものの、求職者数は依然として高く、先行きへの懸念が残っている。現金給与総額は、時間外労働時間の前年比での増加もあり、このところ底打ちしている。また企業倒産は、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、今後の増加懸念は残っている。
 以上のように、京都経済は、コロナによる影響が長期化する中、緊急事態宣言の再発令もあり、観光関連を含めたサービス消費を中心に厳しい状況が続いているものの、全体としては緩やかな回復を持続している。足元ではワクチン接種の進展とともに、徐々に通常モード復帰への道筋も見え始めており、今後より確かな回復の足取りへと向かうことが期待される。

最近の京都経済の動き(2021年春)

 最近の京都経済は、感染再拡大で観光関連消費などが悪化しているものの、企業部門の生産活動が電子部品関連がけん引する形で改善を持続するなど、全体としては緩やかに回復している。経営者の景況感は改善に向かってはいるものの、先行きを含めて慎重姿勢を崩しておらず、設備投資マインドは依然冷え込んでいる。
 まず、個人消費は、百貨店やコンビニエンスストアが低調な一方で、巣ごもり需要などを支えにスーパーが底堅く推移し、家電大型専門店販売や自動車販売がプラス基調を持続している。
 京都観光は、外国人客の需要消失が依然続いているほか、一時回復していた国内客も緊急事態宣言再発令で再び大きく落ち込み、厳しい状況となっている。
 住宅投資は、分譲マンションが持ち直し、全体でも改善している。分譲マンション販売は販売再開後の回復の動きが続いている。
 企業の設備投資は、2020年度(実績見込み)が前年度比で減額となるうえ、2021度計画も前年度比マイナスで、2年連続の減額となる可能性があるなど、投資マインドは依然冷え込んでいる。
 公共投資は、このところ一進一退の動きが続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスで自動車向け、スマートフォン向けが堅調で増加しており、全体としても緩やかな持ち直しの動きがみられる。企業マインド(景況感)は、直近2月調査では、依然厳しい状況にあるが、製造業・非製造業ともに改善が持続している。感染再拡大で一部業種では足踏みがみられるが、機械業種の大幅改善が全体をけん引する形となっている。
 この間、雇用・所得情勢は、雇用の過剰感が意識され、有効求人倍率は1倍割れが続いている。現金給与総額は、時間外労働時間の縮減もあり前年割れが続いている。また企業倒産は、金融支援や経済政策効果で、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、企業の経営体力が低下しており、先行き懸念が増している。
 以上のように、京都経済は、感染再拡大の影響もあり、ひところの回復の動きが足踏みしてはいるものの、緩やかな回復を持続している。足元では緊急事態宣言の再発令による影響も懸念されるが、今後解除され通常モードへ復帰すれば、再び回復基調をたどることが期待される。

最近の京都経済の動き(2021年冬)

 最近の京都経済は、個人消費・観光関連消費で持ち直しの動きが広がっているほか、企業部門の生産活動でも持ち直しの動きがみられるなど、基調としては回復している。経営者マインドは改善に向かってはいるものの先行きを含めて警戒感が強く、設備投資に対する慎重姿勢を崩していない。
 まず、個人消費は、百貨店はマイナス基調が縮小も依然低調で本格回復には遠い一方で、巣ごもり需要を支えにスーパーやコンビニエンスストアが着実にマイナス幅を縮小し例年水準近くまで持ち直しているほか、家電大型専門店販売や自動車販売が、前年増税の反動増の一面があるものの、前年を上回る水準まで回復している。
 京都観光は、外国人客の需要消失が続いているものの、国内客はキャンペーン効果もあり着実に持ち直している。ただ本格回復には程遠く、以前の賑わいを取り戻すには至っていないうえ、足元では感染再拡大によるキャンペーン一時中止もあり再び苦境にたたされている。住宅投資は、マンション分譲が高水準を記録し底打ちしている。分譲マンション販売は販売再開後、持ち直している。企業の設備投資は、2020年度計画は前年度比微減の計画となっているうえ、投資マインドは強い慎重姿勢が続いており、今後一段の下方修正の可能性もある。公共投資は、このところ弱めの動きが続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスで通信基地局向け、自動車向け、スマートフォン向けが堅調で持ち直しており、全体としても持ち直しの動きがみられる。企業マインド(景況感)は、直近11月調査では、全体では大幅改善で11四半期ぶりの改善に反転している。製造業・非製造業ともに幅広い業種に回復の動きが広がり、5月調査結果を上回る水準まで回復している。
 この間、雇用・所得情勢は、雇用の過剰感が意識され、有効求人倍率は1倍を割る水準まで低下している。産業別新規求人数は、宿泊・飲食業など観光関連産業や製造業で大幅に減少している。現金給与総額は、時間外労働時間の縮減もあり前年割れが続いている。また企業倒産は、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、先行き懸念が増している。
 以上のように、京都経済は、経済活動の再開以降、観光関連を含めて回復の動きが広がり、一部では前年の増税に起因する反動増の一面があるものの、基調としては持ち直している。ただコロナ前の水準には達しておらず、また雇用・所得環境は政策による下支えがありながらも弱めの動きが続いており、今後の景気回復シナリオに悪影響を及ぼす懸念がある。
 足元では、感染再拡大による非常事態宣言発令によって、観光関連などで再び下押し圧力が高まっているなど、先行き不透明な状況が続いている。

最近の京都経済の動き(2020年秋)

 最近の京都経済は、経済活動の再開に伴い、個人消費で徐々に持ち直しの動きが見られるなど、緊急事態宣言後の最悪期を脱して底打ちしている。ただ水準はコロナ前と比較すると大きく落ち込んだままで、このところ雇用・所得情勢に先行きへの注意が必要となるなど、依然として厳しい状態が続いている。
 まず、個人消費は、百貨店は依然大幅な落ち込みが続いているほか、コンビニエンスストアも低調が続くが、スーパーが巣ごもり需要で底堅く推移している。また、家電大型専門店販売が前年を上回る水準へ回復し、自動車販売も来店客数の回復に伴いマイナス幅を徐々に縮小している。
 京都観光は、外国人客の需要消失が続いているものの、国内客はキャンペーン効果もあり徐々に持ち直している。ただ本格回復には程遠く、以前の賑わいを取り戻すには至っていない。住宅投資は、マンション分譲が持ち直しつつあり、底入れを探る動きとなっている。分譲マンション販売は依然として低迷が続いている。企業の設備投資は、2020年度は今のところ前年度比で微増の計画となっているが、投資マインドは景気の先行き懸念から依然冷え込んでおり、今後下方修正の可能性もある。公共投資は、このところ基調としては弱含みとなっている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、電子部品・デバイスで通信基地局向けが堅調など一部では持ち直しつつあるが、全体としては弱めの動きが続いている。企業マインド(景況感)は、直近8月調査では、全体ではマイナス幅を一段と拡大し過去最低水準を更新した。製造業が大幅続落の一方で、非製造業は一段の悪化に歯止めをかけている。先行き(3ヵ月後)見通しでは、底打ちへの期待感が示された。
 この間、雇用・所得情勢は、かつての人手不足からは一変し、過剰感が意識されはじめ、有効求人倍率は急速に低下している。現金給与総額は、時間外労働時間の縮減もあり前年割れが定着・拡大している。また企業倒産は、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、先行き懸念が増している。
 以上のように、京都経済は、ひところの最悪期を脱して底打ちしているものの、コロナ禍での落ち込みを取り戻すには至っていない。
  今後も徐々に持ち直しが進むと思われるが、いましばらくは感染再拡大への懸念を伴うことから、回復ペースは緩慢で長期戦を余儀なくされるであろう。

最近の京都経済の動き(2020年夏)

 最近の京都経済は、新型コロナウイルス感染の影響拡大とともに、極めて厳しい状況にある。とりわけ4月中旬に緊急事態宣言が全国拡大され、休業要請や外出自粛によって経済活動全般が停滞し、需要面・供給面ともに悪化が顕著となっている。
 まず、個人消費は、スーパーでは巣ごもり需要で食料品が堅調なものの、百貨店が臨時休業で過去最大の下落幅を記録したほか、コンビニエンスストア販売・家電大型専門店販売・自動車販売がいずれも外出自粛要請などの影響を受けて悪化している。
 京都観光は、インバウンドの需要の消滅に加えて移動自粛要請で国内観光客も激減し、市内主要ホテルでは臨時休業するケースが相次ぎ、観光施設も一時閉鎖するなど、賑わいを失っている。住宅投資は、前年割れが続いているが、直近では分譲住宅が底入れを探る動きとなっている。分譲マンション販売は営業休止の影響もあり悪化している。企業の設備投資は、2020年度は一部企業での大幅増額計画があるものの、先行き懸念から投資マインドが悪化しており、今後下方修正の可能性もある。公共投資は、このところ弱含みで推移している。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、通信関連など一部は堅調なものの、全体としては新型肺炎の影響で弱めの動きが続いている。企業マインド(景況感)は、直近5月調査では、全体ではマイナス幅を大幅拡大し過去最低水準を更新し、製造業・非製造業ともに業種を問わず総崩れの様相を呈している。
 この間、雇用・所得情勢は、大半の産業で求人を抑制し、これまでの改善の動きは弱まっている。現金給与総額は、時間外労働時間の縮減もあり前年割れ基調となっている。また企業倒産は、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、先行き懸念が増している。
 以上のように、京都経済は、新型コロナウイルスの拡大防止対策が全国に広がるとともに急速かつ大幅に悪化し、一部指標では過去最低水準を更新するなど、極めて厳しい状況にある。
 緊急事態宣言解除後はホテルや商業施設が営業を再開するなど、足元では段階的な経済活動の再開が進み、個人消費も下げ止まりつつあるなど、最悪期は脱したとの気配もある。
 ただ、コロナ禍での景気の落ち込みは大きく、コロナ前の水準に復帰する道のりは、訪日外国人観光客の回復を含めて、なお相当の時間を要すると思われる。そのうえ感染が再拡大すれば冷や水を浴びることにもなるため、先行きの不透明感を払しょくできない状況が続く。

最近の京都経済の動き(2020年春)

 最近の京都経済は、新型コロナウイルス感染の影響拡大とともに、急速に悪化が進んでいる。昨年10月以降、増税後の反動減が和らぎつつも継続し個人消費・家計部門で弱めの動きが続いていたほか、企業部門でも海外経済の減速で輸出・生産活動で弱めの動きが続いていた。こうした中で、年明け以降、新型肺炎の影響が出始め、足元では景気後退が懸念されるほど深刻さを増している。
 まず、個人消費は、スーパーやコンビニエンスストアでは巣ごもり需要や備蓄需要で増加しているものの、百貨店では免税売上高の急減に加えて足元では外出制限による影響が拡大するなど、全体的に弱い動きとなっている。
 京都観光は、2月以降状況が一変して、訪日外国人観光客の激減で市内主要ホテルの宿泊者数は急速に減少し、足元では外出制限で観光施設は一気に賑わいを失っている。住宅投資は、分譲住宅は堅調ながら貸家・持家は弱めの動きで、新設住宅着工は横ばいで推移している。分譲マンション販売は低迷が続いている。企業の設備投資は、2020年度は前年の反動もあり2年ぶりの減額計画となっているうえ、先行き懸念から投資マインドは一段と悪化している。公共投資は、このところ前年割れが続いている。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、通信関連など一部は堅調なものの、全体としては新型肺炎の影響とともに弱めの動きが広がりつつある。企業マインド(景況感)は、直近2月調査では、消費税増税や暖冬の影響に加えて訪日外国人の減少など複合的な要因が重なり急落し、大幅なマイナス水準に沈んでいる。その後も新型肺炎の影響が深刻化する中、足元では一段と悪化していると思われる。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は人手不足感が続くものの、このところは新規求人数が前年を下回る状況が続くなど、変化の兆しも窺える。現金給与総額は、前年割れ基調となっているが、足元では底入れの兆しがみられる。また企業倒産は、いまのところ件数・金額ともに低水準で安定しているが、先行き懸念が広がっている。
 以上のように、京都経済は、増税後の反動が徐々に和らぎつつあったものの、年明け以降は状況が一変し、新型コロナウイルス感染拡大の影響が広がるとともに、急速に悪化が進んでいる。その影響は、製造業・非製造業を問わず幅広い業種に及んでいるが、2月頃からは訪日外国人観光客の急減に見舞われた宿泊・小売・飲食など観光関連業種で顕著な悪化がみられ、その後の政府の自粛要請など感染拡大防止策の進展とともに、幅広い業種に影響が拡大するとともに深刻さも増している。
 当面は新型肺炎による影響で経済活動の収縮が続き、なおしばらくは停滞色を伴う展開が予想されるとともに、一段の長期化の場合は深刻な景気後退が懸念される。

最近の京都経済の動き(2020年冬)

 最近の京都経済は、10月以降、個人消費・家計部門で増税前駆け込み需要の反動減が顕在化し、景気を下押しする要因となっている。ただ、キャッシュレス還元や軽減税率などの政策効果も奏功して、増税前後の振れ幅はある程度抑制されているほか、反動減も次第に和らいでいる。
 まず、個人消費は、総じて駆け込み需要の反動減から弱めの動きとなっているものの、コンビニエンスストア販売はキャッシュレス還元効果の追い風を受けて好調に推移している。
 京都観光は、好調な賑わいを持続しているものの、市内主要ホテルの宿泊客数は頭打ちで、一部ホテルの大規模改装工事の影響もあり前年割れ傾向になっている。住宅投資は、持家・分譲住宅が堅調で、新設住宅着工は持ち直している。一方、分譲マンション販売は依然として低迷が続いている。企業の設備投資は、2019年度は3年ぶりの増額計画ながら、景気の不透明感から投資マインドは悪化傾向にある。公共投資は、緩やかな増加基調を維持している中、大型工事で勢いを増している。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、海外経済の減速が続く中、電子部品・デバイスをはじめ、全体的に弱めの動きが続いている。企業マインド(景況感)は、直近11月調査では、海外経済の減速で一段と悪化し、5四半期連続のマイナス(「悪い」超)となっている。先行き予想では、製造業・非製造業ともに一段の悪化を見越しており、なかでも反動減が尾を引く小売業は大幅悪化を予想し警戒感を強めている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は人手不足感が続くものの、このところは有効求人倍率がピーク水準からは幾分低下している。現金給与総額は、前年割れ基調となっている。また企業倒産は、件数・金額ともに低水準で安定している。
 以上のように、足元の京都経済は、増税後の反動減から総じて足踏みを余儀なくされているが、反動減の影響は徐々に和らぎつつあり、減速感を伴いつつも「緩やかな回復基調」が損なわれている状況にはないと思われる。
 ただ、海外経済の減速に伴う輸出・生産活動の落ち込みが依然続いているほか、反動減の収束後も消費回復のペースが緩慢なものにとどまることも懸念されるなど、景気回復のけん引役を見いだしにくい状況となっている。それだけに、オリンピック・パラリンピック開催が国内消費喚起の起爆剤となるなど、局面を打開する展開が期待される。

最近の京都経済の動き(2019年秋)

 最近の京都経済は、企業部門の生産活動で弱めの動きが続いているものの、個人・家計部門が堅調で、全体としては緩やかな回復基調を持続している。すなわち、個人・家計部門は、百貨店販売やコンビニエンスストア販売などが堅調なほか、住宅投資の一部も持ち直しに向かうなど、改善の動きが広がっている。一方、企業部門は、輸出・生産活動の低下が続き、経営者マインドはとりわけ機械業種で急速に悪化している。
 まず、個人消費は、天候不良の影響で一時的に落ち込んだものの、全体的には緩やかな回復傾向を持続している。大型小売店(百貨店・スーパー)販売では、百貨店が天候不良で一時落ち込んだものの足元では消費税増税前の駆け込み需要も一部で加わるなど底固く推移しているほか、スーパーも一進一退で底入れを探る動きが続いている。コンビニエンスストア販売は前年比プラス基調で推移し、家電大型専門店販売は足元で増加している。自動車販売は、増税前の顕著な駆け込みは発生していないものの、乗用車や軽自動車が堅調に推移している。
 京都観光は、賑わいを持続しているものの、市内主要ホテルの宿泊客数はこのところ外国人客・日本人客ともに頭打ち感が続いている。住宅投資は、持家・分譲住宅が持ち直し全体でも底入れを探る動きとなっている。一方、分譲マンション販売は市況の低迷が続いている。企業の設備投資は、景況感の先行き不透明感が広がり、中小規模企業の18年度実績では2年連続の減額となった。ただ19年度は、18年度からのずれ込みもあり、今のところ増額計画となっている。公共投資は、緩やかに増加している。
 こうした中にあって、企業の生産活動は、全体的に弱めの動きが続いている。企業マインド(景況感)は、海外経済の減速でマイナス幅が一段と拡大しており、なかでも機械業種は急激な環境悪化で18ポイントもの大幅低下となっている。
 この間、雇用・所得情勢は、労働需給は人手不足感が過去のピーク水準に達し逼迫が続く一方で、所得面では前年割れが続いている。また企業倒産は、件数・金額ともに低水準で安定している。
 以上のように、足元の京都経済は、個人・家計部門が堅調に推移する一方で、企業部門では米中貿易摩擦問題の影響などで輸出・生産活動に弱めの動きが続き、先行きへの懸念を払拭できずにいる。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の影響は今のところ限定的ながら、増税後の個人消費落ち込みへの警戒感は残っている。海外経済の停滞長期化や一段の悪化が堅調な国内経済へ波及するリスクが懸念される中、京都経済においては今後の製造業の回復がとりわけ注目される。

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