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第114回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2021月8月1日〜8月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回8月調査は前回5月調査から3ポイント改善の▲27となりました。依然として大幅なマイナス水準にありますが、これで4四半期(1年)連続の改善となり、着実に回復の動きが続いていることを確認する結果となりました。
 製造業(▲27→▲24)は3ポイント改善、非製造業(▲34→▲30)は4ポイント改善しました。けん引役の機械業種(▲6→▲1)は、一般機械や精密機械がプラス水準に浮上するなど回復が進み、全体ではプラス圏への復帰を窺う水準まで改善しました。
 主要項目DIでは、雇用(▲11→▲16)では人手不足感が増し、資金繰り(+10→+9)は落ち着いているほか、仕入価格(+32→+53)が急速に上昇しています。
 先行き(3か月後)は▲19と期待感が示されました。
 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況が続いていますが、今回調査では製造業・非製造業ともに足元での改善持続と先行きへの大きな期待感が示されています。海外経済が堅調に推移する中、足元では原材料等の不足・企業物価の上昇に対する懸念が増しているだけに、今後、国内でのワクチン接種の進展と経済正常化の時期が注目されます。

第113回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2021月5月1日〜5月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回5月調査は▲30となり前回2月調査(▲40)から10ポイント改善しました。緊急事態宣言発令で依然厳しい状態が続いていますが、これで3四半期連続の改善となり、持ち直しの動きが続いていることを確認する結果となりました。
 製造業(▲48→▲27)は21ポイントの大幅改善で、けん引役の機械業種(▲23→▲6)をはじめ多くの業種で改善の動きが広がり、回復テンポを強めています。非製造業(▲31→▲34)は3ポイント悪化で、4四半期(1年)ぶりのマイナス幅拡大となりました。小売業(▲23→▲56)がマイナス幅を大幅拡大するなど、足踏みが目立つ結果となりました。
 雇用(▲3→▲11)では、製造業(+6→▲4)がマイナス(「不足」超)水準に転じ一時の過剰感が解消されています。資金繰り(+6→+10)は3四半期連続プラス(「余裕」超)水準で、金融機関借入の増加などに下支えされ落ち着いています。
 先行き(3か月後)は▲29と横ばいとなっています。
 今回調査は京都府下における緊急事態宣言発令期間中の実施となり、非製造業では持ち直しの動きが足踏みしていますが、海外経済の回復などを背景に製造業の回復テンポは強まっており、京都経済全体では持ち直しの動きが持続していることを確認する結果となりました。ワクチン接種の進捗とともに感染収束・経済活動正常化への期待が増す中、今後は依然厳しい状況に置かれている個人向け消費・サービス関連業種の回復が注目されます。

第112回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2021年2月1日~2月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回2月調査は▲40となり前回11月調査(▲45)から5ポイント改善しました。これで過去最低値(▲58)を記録した昨年8月調査をボトムに2四半期連続の改善となり、依然厳しい状態ではありますが、持ち直しの動きを確認する結果となりました。
 製造業(▲55→▲48)は受注・需要改善持続を背景に7ポイント改善で、とりわけ機械業種(▲42→▲23)は19ポイントもの大幅改善となり前回調査(21ポイント改善)からの回復基調を確かなものにしています。非製造業(▲35→▲31)は4ポイント改善で機械器具卸(▲30→±0)が中立水準まで持ち直しました。
 雇用(▲1→▲3)は、全体では2四半期連続マイナス(「不足」超)水準となり、非製造業で不足感が続いていますが、製造業は依然として過剰感を残しています。資金繰り(+8→+6)は2四半期連続プラス(「余裕」超)水準で、金融機関借入の増加などに下支えされ落ち着いています。
 先行き(3か月後)は▲41と横ばいで、慎重な見方が示されました。
 今回調査は京都府下における緊急事態宣言発令期間中の実施となり、改善が足踏みする業種も見られましたが、京都経済全体では、機械業種の大幅改善がけん引する形で、持ち直しの動きが持続していることを確認する結果となりました。足元では宣言解除による経済活動への期待と感染再拡大への不安が交錯する中、今後さらに持ち直しを持続していけるのか、ワクチン接種の進捗や経済対策の進展などとともに注目されます。

第111回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2020年11月1日~11月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回11月調査は▲45となり、前回8月調査で記録した過去最低値(▲58)から13ポイントの大幅改善となりました。実に11四半期ぶりの改善で、これまでの悪化傾向に歯止めをかける結果となりました。
 製造業(▲70→▲55)は15ポイント改善、非製造業(▲45→▲35)は10ポイント改善と、いずれも受注・需要の大幅改善を背景に、前々回(5月調査)を上回る水準まで持ち直しました。製造業では機械業種(▲63→▲42)をはじめ、化学(▲64→▲27)、プラスチック製品(▲100→▲75)が改善し、非製造業では不動産業(▲22→±0)、運輸・倉庫業(▲59→▲30)、サービス業(▲48→▲33)、小売業(▲50→▲38)が改善するなど、幅広い業種に回復の動きが広がりました。
 雇用(+7→▲1)は、全体では3四半期ぶりにプラス(「過剰」超)水準が解消されましたが、製造業(+22→+12)では依然として過剰感を残しています。金融機関借入(+23→+18)の増加が続く中で、資金繰り(±0→+8)は3四半期ぶりにプラス(「余裕」超)水準へ復帰しました。
 先行き(3か月後)については、今回調査の▲45から▲42と一段の回復を見込みますが、その足取りは緩慢で慎重な見方が示されました。
 今回調査では、経済活動の再開進展とともに幅広い業種に改善の動きが広がり、また企業の資金繰りも落ち着きをみせています。ただ経済対策の下支えによる改善という側面は否めず、感染再拡大の影響が懸念される中、今後持続的に回復軌道を描けるのか、その力強さと持続力が問われる局面が続くものと思われます。

第110回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2020年8月1日~8月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで今回8月調査は▲58となり、前回5月調査で記録した過去最低値(▲52)を更新し、いまだ厳しい判断が示されました。
 製造業(▲58→▲70)では、マイナス幅をさらに拡大し、機械業種(▲56→▲63)のほか、化学(▲22→▲64)やプラスチック製品(▲40→▲100)など大半の業種が悪化しました。非製造業(▲46→▲45)では、一段の悪化に歯止めをかけ、不動産業(▲50→▲22)やその他卸(▲63→▲52)など一部業種で改善の動きも見られました。
 前回調査で「過剰」超に転じた雇用(+3→+7)は、製造業(+13→+22)で一層過剰感を増しています。同様に前回「逼迫」超に転じた資金繰り(▲8→±0)は逼迫が緩和される一方で、金融機関借入(+5→+23)は急速に増加しています。
 先行き(3か月後)については、今回調査の▲58から▲55へと底打ちへの期待が示されています。
 依然として企業経営者のマインドは厳しい状態が続いていますが、緊急事態宣言の全面解除で経済活動の再開が進展する中、経済対策や金融機関支援などで企業の資金繰りが落ち着きを見せ、景気の底打ち・持ち直しへの期待感も示されました。ただ今後も感染再拡大が経済活動を委縮させ、景気回復は緩慢な動きが続くと予測されています。こうした中で企業経営においては、ウィズコロナ時代への適応が大きなポイントになると思われます。

第109回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2020年5月1日~5月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで前回2月調査の▲26から、26ポイント急落して▲52となり、これまでの最低値(2009年2月、5月の▲44)を更新し、1993年の本調査開始以来、最低の水準まで落ち込みました。
 製造業(▲30→▲58)では、機械業種(▲32→▲56)や食料品(▲39→▲78)が一段とマイナス幅を拡大したほか、これまで底固く推移していた化学(+9→▲22)もマイナス水準に転落しました。非製造業(▲22→▲46)では、和装繊維卸(▲86→▲100)とその他繊維卸(▲56→▲100)の全社が「悪い」と回答したほか、小売業(▲48→▲47)は大幅なマイナス水準が続き、建設業(+7→▲15)がマイナス水準に転落しました。製造業・非製造業を問わず、大半の業種がマイナス幅を一段と拡大し、総崩れの様相を呈しています。
 今回は特に、人手不足が常態化していた雇用(▲28→+3)が「過剰」超に転じたほか、資金繰り(+8→▲8)が「逼迫」超に転じるとともに金融機関借入増減(▲8→+5)が「増加」超に転じるなど、これまで長く続いてきた基調が一変している点にも、新型コロナウイルスの影響が経済に与えているショックの大きさがあらわれています。
 先行き(3か月後)については、今回調査の▲52から▲73へと一段の悪化を予想しており、緊急事態宣言の発出期間中の調査だけに、経済活動再開をはじめとした先行きに対する警戒感が反映されています。
 今後、経済活動の再開が手探りの中で進み経済の正常化に向けた進展が期待されますが、景気回復の道筋は、浮き沈みを繰り返しながらの長期戦になると思われます。

第108回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2020年2月1日~2月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで前回11月調査の▲12から急落して今回2月調査では▲26となり、6四半期連続のマイナス(「悪い」超)水準となりました。消費税増税や暖冬に加えて足元での新型コロナウイルス感染の影響など複合的な要因が重なることで、製造業(▲17→▲30)は13ポイント、非製造業(▲8→▲22)も14ポイントもの急落となりました。
 製造業では機械業種(▲19→▲32)をはじめ金属製品(▲15→▲40)、食料品(▲21→▲39)が悪化し、非製造業でも小売業(▲14→▲48)、卸売業(▲24→▲40)、サービス業(6→▲10)が悪化するなど、業種を問わず総崩れの様相を呈しています。
 先行き(3か月後)については、今回調査の▲26から▲22へとマイナス幅を幾分縮小するとしていますが、本調査後も感染の影響が拡大しており、むしろ足元では不確実性は増しているといえます。
 当初は海外経済の回復と増税による影響の緩和とともに持ち直しへ向かうと期待されていた京都経済ですが、一部で増税に伴う反動減が予想以上に長引いていることに加えて、新型コロナウイルス感染の影響が急速に拡大するなど、足元では後退局面入りの足音が高まっています。
 中国発のサプライチェーン混乱による生産停滞や、インバウンドを含む幅広い消費・サービス関連需要の減少などが長期化するほど、一時的な影響にとどまらず、企業業績に甚大な影響を与えることになるだけに、当面の焦点は、中国での経済活動の正常化と国内での感染問題終息の進展となります。

第107回「京銀クォータリー・サーベイ」概要

2019年11月1日~11月15日

 京都企業の業況判断DI値(「良い」-「悪い」)は、全産業ベースで前回8月調査の▲11から続落して今回11月調査では▲12となり、5四半期連続のマイナス(「悪い」超)水準となりました。景気の後退局面入りが懸念される中での今回調査では、1ポイントの小幅後退に踏みとどまる結果となりました。
 製造業(▲15→▲17)は2ポイントの続落で、前回18ポイントも急落した機械業種(▲17→▲19)は2ポイントの悪化にとどめました。一方、非製造業(▲6→▲8)は前回の改善から反落し2ポイント悪化しました。
 こうした中、先行き(3か月後)については、今回調査の▲12から▲18へとマイナス幅を一段と拡大する見込みで、製造業(▲17→▲20)、非製造業(▲8→▲17)ともに厳しい見通しが示されました。なかでも今回小幅ながら改善(▲16→▲14)した小売業は、先行きを▲50としており、消費税率引き上げ後の個人消費落ち込みに対する警戒感が色濃く反映されています。
 長引く外需の低迷で製造業の生産活動が弱含む中、国内需要についても駆け込み需要後の反動減や消費増税後の実質所得低下が及ぼす個人消費の下押し圧力など、不確実性が残る状況が続きます。今後、世界経済の底入れや東京五輪開催に伴う需要拡大などを背景に、後退局面入りを回避して再び回復の道へと復帰できるのかどうか、京都企業は大きな正念場に差し掛かっています。

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