法人・個人事業主のお客さま

業種別の支援体制
閉じる

創業期から成長期、成熟期を経た企業にとって「次世代にいかに事業を引き継いでいくか」という課題は避けて通ることができません。円滑な事業承継には、正確な現状把握と中長期の展望に基づく計画策定、そして早期の対策着手が有効です。

承継方法の選択肢

親族内承継
  • 従業員や取引先などから心情的に受け入れられやすい
  • 後継者の早期決定により、長期の準備期間が確保できる
  • 事業承継対策と相続対策の兼ね合いを検討する必要がある
役員・従業員承継
  • 事業に長期に携わってきた後継者であれば、社風や経営理念の一貫性を保ちやすい
  • 経営者としての能力がある人材を見極めて承継できる
  • 後継者は事業に必要な資産を引き継ぐための資金力が乏しい
社外への引継ぎ
(M&A等)
  • 後継者候補を広く外部に求めることができる
  • 現経営者は会社売却の利益を得ることが可能
  • 引継先を見つけるためには企業価値を十分に高める必要がある

こんなお悩みありませんか?

後継者が定まっていない

  • 子息・子女が家業を継いでくれるか不安。
  • 後継者候補が複数名おり選定できない。

事業に必要な資産の価値が高い

  • 収益性が高く、株価が上昇している。
  • 土地等、含み益が大きい資産がある。

事業用資産が分散している、
あるいは分散する可能性が高い

  • 事業に関与しない株主がいる。
  • 経営者の資産の大部分が事業用資産である。

※上記は一例です

事業承継支援業務のご紹介

STEP1 現状認識・課題整理

事業の展望、事業用資産の評価額、経営者様のご希望などを踏まえ、事業承継にあたって課題となる点を整理・抽出します。

STEP2 解決策の提案

円滑な事業承継実現に向け、想定される課題に対し、各種のスキームをご提案します。

STEP3 対策実行のサポート

具体的な事業承継計画の策定および対策の実行をサポートいたします。また、必要に応じて当行が提携する外部専門家(税理士・公認会計士・司法書士等)をご紹介します。

当行からご提案する内容は、貴社の事業承継に関する課題解決の一案をお示しするものです。
法律・会計・税務等の具体的な取り扱いについては、必ず弁護士・公認会計士・税理士等の専門家へご相談・ご確認ください。

一人ひとりのお客さまのニーズに合わせたご提案をさせていただきます。
ご相談は、当行お取引店または担当者までお気軽にお申し付けください。

お問い合わせ先

京都銀行 営業本部

075-361-2293

受付時間 9:00~17:00(月~金)
※ただし銀行の休業日は除きます

法人向けインターネットバンキング

  • 京銀インターネットEBサービス
  • でんさいサービス

経営者の皆さまに必要な情報を提供

  • 京銀プレジデントアソシエーション
サイトマップを開く