金融機関コード:0158
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創業に関するご相談の専門窓口として京都経済センター内に「きぎょうサポートオフィス」を設置しております。
「きぎょうサポートオフィス」は京都銀行の本部各部や営業店、外部支援機関等と連携・協力し、創業をお考えのお客さまや小規模・中小企業のお客さまが抱える課題に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供致します。
創業に関するご相談は以下の方法で承っております。
【「きぎょうサポートオフィス」へのご来店】
事前のご予約をお願いいたします。
ご予約はこちらから【「創業相談シート」のご送付】
以下より「創業相談シート」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、「きぎょうサポートオフィス」まで電子メールにてご送付ください。メールアドレスは『「きぎょうサポートオフィス」のご案内』に記載しております。
ご来店のご予約あるいは「創業相談シート」の受付が完了いたしましたら、「きぎょうサポートオフィス」担当者よりご連絡致します。
創業相談シートお問い合わせはこちら
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1
どういう目的で、どういうことをやりたいのかを明確にします。創業動機が曖昧なままでは、創業後に発生するさまざまな経営課題を乗り越えていくことができません。
また、家族の理解を得ることも必要不可欠です。信頼できる協力者である家族の理解・支えなくしては創業が立ち行かなくなることがあります。
創業する事業の基本的な知識、ノウハウの他に法務、税務、財務、労務等の経営に関する知識も必要です。
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2
検討している事業を実現していくためにも創業計画が必要です。金融機関や各種支援者の理解を得るためにも創業計画書の策定が必要不可欠です。
創業計画書に記載すべき主な事項としては以下の項目が挙げられます。それぞれの項目について明確な根拠を示すことが重要となります。
創業計画に記載するべき事項
創業される動機・目的、創業する方の略歴、取扱商品やサービスの内容・強み、販売計画、仕入（外注）計画、従業員や設備等の事業体制に関する計画、資金（運転・設備）計画、事業の収支計画等
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3
創業資金の準備にあたっては自己資金充当、親族からの支援、金融機関からの借入、各種補助金・助成金の利用等があります。
借入や各種助成金については当行にてご相談を承っております。お客さまのお取引店や最寄り店、専門窓口である「きぎょうサポートオフィス」までお問合せ下さい。
お問い合わせはこちら
STEP
4
創業に伴う各種届出については、税務関係と社会保険関係があります。主な届出、内容等については以下の表を参考にしてください。
（2023年4月1日現在）
| 届出先 | 種類 | 提出期限・注意点等 | |
|---|---|---|---|
| 個 人 |
税務署 |
|
事業開始等の事実があった日から1か月以内 |
|
原則、申告しようとする年の3月15日まで | ||
|
創業した日から1か月以内 | ||
| 各都道府県税事務所 （市町村役場） |
事業開始等申告書など | 各都道府県等で定める日 | |
| 法 人 |
税務署 |
|
設立の日から2か月以内 定款等の写しなどの定められた書類の添付が必要 |
|
開設した日から1か月以内 | ||
|
確定申告の提出期限まで | ||
|
確定申告の提出期限まで | ||
|
設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、どちらか早い日の前日まで | ||
| 各都道府県税事務所 （市町村役場） |
法人設立等申告書など | 各都道府県等で定める日 |
（2023年4月1日現在）
| 届出先 | 種類 | 提出期限・注意点等 |
|---|---|---|
| 年金事務所 | 健康保険、厚生年金保険
|
|
| 公共職業安定所 （ハローワーク） |
雇用保険
|
法人、個人（一部例外有）とも従業員を雇用するとき適用事業所となる
|
| 労働基準監督署 | 労災保険
|
適用事業所は雇用保険と同じ
|
STEP
5
創業後もさまざまな面において障害、解決すべき課題等が発生致します。
当行では創業後のお客さまへのサポート体制も充実しております。お困りの点、ご相談などがございましたら、
お気軽にお取引店や最寄り店、「きぎょうサポートオフィス」までご連絡ください。
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京都銀行のネットワークを活用して、お客さまの経営ニーズにあった企業をご紹介し、販路開拓、仕入先や外注先の紹介、売上拡大、コスト削減等により創業サポート、また創業後の業績向上をサポート致します。
ビジネスマッチングサービス2
創業に関するご資金は京都府・京都市協調の創業支援融資のほか、日本政策金融公庫の創業支援融資がございます。ご利用いただくにあたっては創業計画書を作成する必要がございます。
京都府・京都市3
京都銀行では各種支援機関とも連携し創業に関するサポートを実施しております。
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