創業サポート

創業に関する専門窓口…「きぎょうサポートオフィス」

創業に関するご相談の専門窓口として京都経済センター内に「きぎょうサポートオフィス」を設置しております。
「きぎょうサポートオフィス」は京都銀行の本部各部や営業店、外部支援機関等と連携・協力し、創業をお考えのお客さまや小規模・中小企業のお客さまが抱える課題に対し、ワンストップで最適なソリューションを提供致します。

創業に関するご相談は以下の方法で承っております。

【「きぎょうサポートオフィス」へのご来店】

事前のご予約をお願いいたします。

ご予約はこちらから
  • 支店名は「きぎょうサポートオフィス」をお選びください。

【「創業相談シート」のご送付】

以下より「創業相談シート」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、「きぎょうサポートオフィス」まで電子メールにてご送付ください。メールアドレスは『「きぎょうサポートオフィス」のご案内』に記載しております。

ご来店のご予約あるいは「創業相談シート」の受付が完了いたしましたら、「きぎょうサポートオフィス」担当者よりご連絡致します。

創業相談シート
「きぎょうサポートオフィス」のご案内

お問い合わせはこちら

「きぎょうサポートオフィス」

電話マーク075-741-8007【事前予約制】

受付時間/9:00~12:00 13:00~15:00(月~金)
※ただし銀行の休業日は除きます。

創業までの流れ

STEP

1

創業目的の明確化

どういう目的で、どういうことをやりたいのかを明確にします。創業動機が曖昧なままでは、創業後に発生するさまざまな経営課題を乗り越えていくことができません。
また、家族の理解を得ることも必要不可欠です。信頼できる協力者である家族の理解・支えなくしては創業が立ち行かなくなることがあります。
創業する事業の基本的な知識、ノウハウの他に法務、税務、財務、労務等の経営に関する知識も必要です。

STEP

2

創業計画策定

検討している事業を実現していくためにも創業計画が必要です。金融機関や各種支援者の理解を得るためにも創業計画書の策定が必要不可欠です。
創業計画書に記載すべき主な事項としては以下の項目が挙げられます。それぞれの項目について明確な根拠を示すことが重要となります。

創業計画に記載するべき事項

創業される動機・目的、創業する方の略歴、取扱商品やサービスの内容・強み、販売計画、仕入(外注)計画、従業員や設備等の事業体制に関する計画、資金(運転・設備)計画、事業の収支計画等

STEP

3

創業資金準備

創業資金の準備にあたっては自己資金充当、親族からの支援、金融機関からの借入、各種補助金・助成金の利用等があります。
借入や各種助成金については当行にてご相談を承っております。お客さまのお取引店や最寄り店、専門窓口である「きぎょうサポートオフィス」までお問合せ下さい。

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「きぎょうサポートオフィス」

電話マーク075-741-8007【事前予約制】

受付時間/9:00~12:00 13:00~15:00(月~金)
※ただし銀行の休業日は除きます。

STEP

4

創業に伴う各種届出・許認可取得

創業に伴う各種届出については、税務関係と社会保険関係があります。主な届出、内容等については以下の表を参考にしてください。

税務署への届出と注意点

(2023年4月1日現在)

  届出先 種類 提出期限・注意点等

税務署
  1. 開業届出書
事業開始等の事実があった日から1か月以内
  1. 青色申告承認申請書
    (青色申告したいとき)
原則、申告しようとする年の3月15日まで
  1. 給与支払事務所等の開設届出書
    (従業員等に給与を支払うとき)
創業した日から1か月以内
各都道府県税事務所
(市町村役場)
事業開始等申告書など 各都道府県等で定める日

税務署
  1. 法人設立届出書
設立の日から2か月以内
定款等の写しなどの定められた書類の添付が必要
  1. 給与等支払事務所等の開設届出書
    (従業員等に給与を支払うとき)
開設した日から1か月以内
  1. たな卸資産の評価方法の届出書
確定申告の提出期限まで
  1. 減価償却資産の償却方法の届出書
確定申告の提出期限まで
  1. 青色申告承認申請書
    (青色申告したいとき)
設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、どちらか早い日の前日まで
各都道府県税事務所
(市町村役場)
法人設立等申告書など 各都道府県等で定める日

労働保険・社会保険関係の届出と注意点

(2023年4月1日現在)

届出先 種類 提出期限・注意点等
年金事務所 健康保険、厚生年金保険
  1. 新規適用届
  2. 被保険者資格取得届
    1. 法人…
      履歴事項全部証明書または登記簿謄本
    2. 個人…
      事業主の世帯全員の住民票
  1. 法人…
    常時従業員(事業主のみの場合も含む)を使用するすべてが加入
  2. 個人…
    常勤の従業員5人以上はすべて加入(サービス業の一部等についてはこの限りではありません)
    常勤の従業員5人未満は任意加入
公共職業安定所
(ハローワーク)
雇用保険
  1. 雇用保険適用事業所設置届
  2. 雇用保険被保険者資格取得届
法人、個人(一部例外有)とも従業員を雇用するとき適用事業所となる
  1. 設置の日の翌日から10日以内
  2. 資格取得の事実があった日の翌月10日まで
労働基準監督署 労災保険
  1. 保険関係成立届
  2. 概算保険料申告書
適用事業所は雇用保険と同じ
  1. 保険関係が成立した日の翌日から10日以内
  2. 保険関係が成立した日の翌日から50日以内

STEP

5

創業・事業開始

創業後もさまざまな面において障害、解決すべき課題等が発生致します。
当行では創業後のお客さまへのサポート体制も充実しております。お困りの点、ご相談などがございましたら、
お気軽にお取引店や最寄り店、「きぎょうサポートオフィス」までご連絡ください。

お問い合わせはこちら

「きぎょうサポートオフィス」

電話マーク075-741-8007【事前予約制】

受付時間/9:00~12:00 13:00~15:00(月~金)
※ただし銀行の休業日は除きます。

お役立ち情報

1

ビジネスマッチングサービス

京都銀行のネットワークを活用して、お客さまの経営ニーズにあった企業をご紹介し、販路開拓、仕入先や外注先の紹介、売上拡大、コスト削減等により創業サポート、また創業後の業績向上をサポート致します。

ビジネスマッチングサービス

2

創業資金

創業に関するご資金は京都府・京都市協調の創業支援融資のほか、日本政策金融公庫の創業支援融資がございます。ご利用いただくにあたっては創業計画書を作成する必要がございます。

京都府・京都市
日本政策金融公庫

3

各種支援機関

京都銀行では各種支援機関とも連携し創業に関するサポートを実施しております。

京都商工会議所
京都信用保証協会
京都産業21
京都シェアオフィスSTC3(京都高度技術研究所内)
京都知恵産業創造の森
京都スタートアップエコシステム
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