投資信託に関するご注意事項について

  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書（目論見書）等により必ず内容を十分ご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書（目論見書）等は、京都銀行の本支店等にご用意しております。
  • 投資信託は、預金ではありません。
  • 銀行で取り扱う投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券（外国証券については為替変動リスクもあります）等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、買付時のお申込手数料（申込金額に対し最高3.30％＜税込＞）ならびに換金時の信託財産留保額（基準価額に対し最高0.5％）が必要となり、保有期間中は信託報酬（純資産総額に対し最高年率2.20％＜税込＞）、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。また、一部のファンドでは、解約時に解約手数料（1万口あたり最高110円＜税込＞）が必要なものがあります。ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書（目論見書）等によりご確認ください。
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      記載している手数料は、作成日時点で当行が取扱っている商品の中で最高の料率のものを表示しております。
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      これら手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご購入・ご換金の申込受付を中止すること等があります。
  • 当初定められた信託期間の終了（償還）の他、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了（繰上償還）されることがあります。
  • 京都銀行は販売会社であり、設定・運用は各運用会社（投資信託委託会社）が行います。
  • この画面は、京都銀行が作成したものです。

商号

株式会社京都銀行（登録金融機関）

登録番号

近畿財務局長（登金）第10号

加入協会

日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

※2019年10月1日現在