個人のお客さま

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 現在、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」にもとづき、口座開設等の際に、お客さまの氏名、住所、生年月日等について確認させていただいております。
 今般、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の防止を一層推進するため、また、国際的な要請もあり、同法が改正されました。
 それに伴い、平成28年10月1日から、次のとおりお取扱いが変更になります。
 お客さまにはお手数をおかけしますが、何とぞ、ご理解とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

1.主な変更点

(1)

顔写真のない本人確認書類(健康保険証、年金手帳等)について
 お取引時の確認を行う際に、健康保険証等の顔写真のない本人確認書類をご提示いただいた場合、他の本人確認書類や公共料金の領収書のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただく場合がございます。

(2)

法人のお客さまのお取引担当者の確認方法について
 ご担当者さまが法人のお客さまのためにお取引を行っていることの確認について、社員証等による在籍の確認ではなく、委任状等の書面や事業所へのお電話等の方法により、確認させていただきます。

(3)

法人のお客さまの実質的支配者の確認について
 直接または間接に議決権の25%超を保有するなど、法人のお客さまの事業経営を実質的に支配することが可能な個人の方の氏名、住所、生年月日等を確認させていただきます。

(4) 外国の政府等において重要な公的地位にある方等とのお取引にかかる追加の確認について
 外国の政府等において重要な公的地位にある方※(または過去、その地位にあった方)およびそのご家族の方ならびにこれらの方が実質的支配者である法人のお客さまとのお取引の際に、本人確認書類のご提示等、追加のご対応をお願いさせていただきます。
外国において、元首や日本の総理大臣その他国務大臣に相当する方など、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に定められた職位にある方。

2.お客さまへの確認事項およびご持参いただく書類

(下線:平成28年10月1日からの追加確認事項)

  確認事項 ご持参いただく書類
(原本をお持ちください)
個人のお客さま※1 氏名・住所・生年月日 運転免許証、パスポート等
職業 (窓口等で確認させていただきます)
取引を行う目的
法人のお客さま※2 名称・本店や主たる事務所の所在地 登記事項証明書※3、印鑑登録証明書
事業内容 登記事項証明書※3、定款等
取引を行う目的 (窓口等で確認させていただきます)
当該法人の議決権保有比率の合計が25%超等の個人の方の氏名・住所・生年月日※4
来店された方(お取引担当者)の氏名・住所・生年月日 上記「個人のお客さま」に記載されているものに加え、委任状等により法人のお客さまのためにお取引を行っていることを確認させていただきます。
※1: ご本人以外の方が来店された場合には、ご本人さまの確認に加えて、来店された方についての氏名・住所・生年月日とあわせてご本人のために取引を行っていることを書面等で確認させていただきます。
※2: 国、地方公共団体、独立行政法人、上場企業等については一部取扱が異なる場合があります。
※3: 登記事項証明書をご持参いただいた場合、確認事項は複数ありますが、1通のみで結構です。
※4: 法人のお客さまとの関係についても確認させていただきます。また、一般社団法人等においては、収益総額の25%超の配当を受ける個人の方等の氏名・住所・生年月日を確認させていただきます。

3.お客さまへの確認が必要な取引

(1) 口座開設、貸金庫・貸保護函などの取引を開始されるとき
(2) 10万円を超える現金による振込をされるとき、10万円を超える現金を持参人払式小切手により受け取られるとき
(3) 200万円を超える現金、持参人払式小切手などの受払いを伴う取引をされるとき
(4) 融資取引をされるとき
これらの取引以外にも、お客さまに確認させていただく場合があります。

4.ご留意事項

  • 追加で書類のご提示をお願いすることがあります。
  • 上記2.の確認事項以外の事項についてご質問させていただく場合があります。
  • 過去に確認させていただきましたお客さまについても、取引を行う目的や職業などを確認させていただく場合があります。
  • 上記2.の事項の確認ができないときは、お取引ができない場合があります。
  • 詳しいことは、ご遠慮なく、窓口等にお問い合わせください。

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