暦年贈与型信託〈京銀 かんたん贈与信託〉

ご留意事項

贈与手続き上のご留意事項

• 贈与をする方は、原則として年1回、1月～ 9月末日までの期間内に贈与手続きの依頼をすることができます。（ご契約時（10月～ 12月を除く）に、1回目の贈与手続きを依頼することも可能です。）
• 贈与をする方は、「贈与の依頼書」をご提出される際、贈与を受ける方に、京都銀行から書 類が届くことを事前にお伝えください。
• 次の場合、京都銀行が贈与手続きを行えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。

  ■	贈与をする方がお手続き期間内（毎年9月末日まで）に、「贈与の依頼書」をご提出されなかった場合
  ■	贈与を受ける方がお手続き期間内に、「受贈の確認書」をご提出されなかった場合
  ■	京都銀行が贈与手続きを行う前に、贈与をする方または贈与を受ける方にご相続が発生した場合　等

• 贈与手続きは、贈与をする方・贈与を受ける方・京都銀行との3者間で行うことから、手続き完了までに時間を要しますので、贈与をする方の希望時期での贈与に対応できない場合があります。
• 贈与手続きでご提出いただく書類は、贈与をする方・贈与を受ける方それぞれが、ご自身で ご署名・ご捺印ください。
• 贈与をする方または贈与を受ける方のご提出書類に不備がある場合は、その年の贈与手続き が間に合わないことがありますので、ご注意ください。
• 贈与手続きに係る事務取扱手数料として、年1回10,000円（税別）をお引き落としいたします。
  その年の贈与手続きを行わない場合でも、事務取扱手数料はお引き落としいたしますので ご注意ください。
• 「贈与の依頼書」が弊行に到着した日以降は、贈与をする方は贈与の依頼を撤回することが できません。
• 「受贈の確認書」が弊行に到着した日以降は、贈与を受ける方は受贈の意思表示の撤回を行 うことがことができません。

税務上のご留意事項

• 本商品により贈与を受けた方は、贈与税を申告・納付していただく必要がある場合があります。
  その場合、贈与を受けた方ご自身で、贈与税の申告期限内に申告・納付手続きをお願いいたします。

  〈贈与を受けた方が贈与税を申告・納付いただく必要がある場合（例）〉

  ①	贈与を受けた方が、その年の1月1日から12月31日までの間に受けた贈与（複数名から の贈与も含みます）の総額が110万円を超えた場合
  ②	贈与をした方からの贈与について、贈与を受けた方が「相続時精算課税制度」を選択している場合
  ③	贈与をする方と贈与を受ける方との間で、定期的に金銭を給付する契約をしていた場合（例えば、10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受ける約束など、贈与をする方と贈与を受ける方との間で贈与があらかじめ約束されている場合）

• 贈与をした方にご相続が発生した場合に、贈与した財産が相続税の課税価格に加算され、相続税がかかる場合があります。

  〈贈与した財産が相続税の課税価格に加算される場合（例）〉

  ①	相続または遺贈によって財産を取得した方が、被相続人（贈与をした方）の相続開始前3年以内に、被相続人（贈与をした方）から暦年課税にかかる贈与によって財産を取得していた場合（基礎控除内の贈与を含みます）
  ②	贈与をした方からの贈与について、贈与を受けた方が、「相続時精算課税制度」を選択している場合
  ③	贈与をした方が贈与を受けた方の通帳や印鑑を管理しており、贈与を受けた方が贈与の事実を知らない場合

• 本商品により贈与が成立した日は原則、贈与をする方から贈与を受ける方への贈与手続きが完了し、贈与を受ける方のご指定口座に入金された日です。
• 今後の税制改正や、今後確定する法令や通達等により、本商品における税務上の取り扱いの内容が変更となる場合もあります。
  また、本商品にかかる税務上のお取り扱いについては、税理士や所轄税務署などにご確認ください。

3親等以内の親族