京都銀行では、マネー・ローンダリングやテロ資金供与・拡散金融(以下、マネー・ローンダリング等)への対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、マネー・ローンダリング等防止体制の強化に取り組んでおります。
当行で海外とのお取引をご希望されるお客さまには、お取引に関する内容等について、確認のためのご質問をさせていただいたり、必要に応じて資料のご提示をお願いすることがございます。
なお、当行からの依頼にご協力いただけない、または当行所定の確認が行えない等の場合は、お申込みをお断りさせていただくことがございます。
確認内容 | ご依頼する資料 | |
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送金原資 | 〈個人のお客さま〉 他行口座の通帳、給与明細、所得証明書、源泉徴収票 等 〈法人・個人事業主のお客さま〉 他行口座の通帳、回収した売掛金の明細、決算報告書 等
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法人の実質的支配者 | 定款、株主名簿、決算報告書、出資関係が分かる資料 等 | |
送金 内容 |
商取引 | 請求書(Invoice)、輸出/輸入許可通知書、船積書類、原産地証明書 等 |
留学費用・ 学費 |
留学費の請求書、パンフレット、学費の納付書 等 | |
生活費 | 受取人さまとの関係が確認できる資料、賃貸借契約書 等 | |
旅行代金 | 旅行会社からの請求書、パンフレット、行程表 等 | |
不動産資金 | 不動産売買契約書、買付証明書 等 | |
出資関連 | 株主総会・取締役会議事録、出資先の内容が分かる資料 等 | |
投資関連 | 投資内容が分かる申込書、運用報告書、運用状況が分かるパソコン画面のコピー 等 | |
物品購入 | 売買申込書、売買契約書、請求書、パンフレット 等 | |
報酬・給与 | 契約書、請求書、給与明細 等 |