法人・個人事業主のお客さま

業種別の支援体制
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京都銀行では、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営の最重要課題の一つと位置付け、マネー・ローンダリング等防止体制の強化に取り組んでおります。

マネー・ローンダリング等の防止に向けた基本方針(「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策ポリシー」)は、こちらをご確認ください。

当行で海外とのお取引をご希望されるお客さまには、お取引に関する内容等について、確認のためのご質問をさせていただいたり、必要に応じて資料のご提示をお願いすることがございます。
なお、当行からの依頼にご協力いただけない、または当行所定の確認が行えない等の場合は、お申込みをお断りさせていただくことがございます。

外国送金取引で提示をご依頼する資料の例

確認内容 ご依頼する資料
送金原資 〈個人のお客さま〉
他行口座の通帳、給与明細、所得証明書、源泉徴収票 等
〈法人・個人事業主のお客さま〉
他行口座の通帳、回収した売掛金の明細、決算報告書 等
当行では現金での外国送金を受付しておりません。また、外国送金の受付直前の現金入金や振込資金を原資とする場合もお断りすることがございます。
法人の実質的支配者 定款、株主名簿、決算報告書、出資関係が分かる資料 等
送金内容 商取引 請求書(Invoice)、輸出/輸入許可通知書、船積書類、原産地証明書 等
留学費用・学費 留学費の請求書、パンフレット、学費の納付書 等
生活費 受取人さまとの関係が確認できる資料、賃貸借契約書 等
旅行代金 旅行会社からの請求書、パンフレット、行程表 等
不動産資金 不動産売買契約書、買付証明書 等
出資関連 株主総会・取締役会議事録、出資先の内容が分かる資料 等
投資関連 投資内容が分かる申込書、運用報告書、運用状況が分かるパソコン画面のコピー 等
物品購入 売買申込書、売買契約書、請求書、パンフレット 等
報酬・給与 契約書、請求書、給与明細 等
ご依頼する資料については、原則として原本のご提示をお願いします。
上記以外にも追加で資料をご依頼する場合がございます。
手続き完了までに日数を要する場合がございます。

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