京銀職場つみたてNISAサービス

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職場つみたてNISAポータルサイト

京銀職場つみたてNISAサービスとは?

職場つみたてNISAは、
従業員の皆さまの資産形成を支援する制度です!

  • 事業主さまは当行と契約を締結し従業員さまの制度利用についての労使間契約の整備などを行います。
  • 従業員さまは当行が選定する商品の中から投資する商品を選択し積立で投資します。
  • ①職場つみたてNISAサービスのお申込み②規約の作成・周知③利用申請④投資教育・継続的な情報提供⑤NISA口座の開設 投信自動積立のお申込み⑥口座振替⑦投信自動積立の設定⑧運用 ①職場つみたてNISAサービスのお申込み②規約の作成・周知③利用申請④投資教育・継続的な情報提供⑤NISA口座の開設 投信自動積立のお申込み⑥口座振替⑦投信自動積立の設定⑧運用
  • 本サービスは「口座振替方式」での取扱いとなります。
  • 本サービスの利用者の管理事務、奨励金支給に係る事務等は、事業主さまが行うことになります。

おしえて!新NISA

京銀職場つみたてNISAサービスのポイント

導入する事業主さまのポイント

  • 当行から金融や投資に関する情報(説明会やセミナー等)の提供が受けられ、従業員さまの福利厚生を充実させることができます。
  • 従業員さまの資産形成や老後の不安解消を当行が随時サポートいたします。
  • 導入にかかる手数料は不要です。
  • 事業主さまの選択により奨励金の設定も可能です。奨励金は賃上げ促進税制の対象となり、一定割合を法人税額(または所得税額)から控除できます。
    • 賃上げ促進税制については、経済産業省HP等でご確認ください。

従業員さまのポイント

  • 投資教育や継続的な情報提供を受けることができます。
    ライフプランにおける長期積立の重要性、商品・サービスの仕組み、リスクとリターンの考え方等の投資教育について、セミナー形式や動画視聴など皆さまのご都合に合わせた情報提供を実施いたします。
  • いつでもどこでもお取引可能です。
    京銀アプリや京銀ダイレクトバンキングにて来店不要でお取引いただけます。
  • 豊富なラインアップから商品選択が可能です。

NISAとは?

例えば、投資をして10万円の収益が出たとします。本来であればこの10万円に20%※が課税されるため2万円の税金が引かれ、手元に残るのは8万円となります。ですが、NISAを活用して投資すると非課税となり税金が引かれませんので10万円丸々手元に残るというわけです。

財布アイコン

投資をして10万円の収益が出た

  • NISAを使わない運用 収益の20%が課税される 受け取れるのは8万円
  • NISAでの運用 収益は非課税 受け取れるのは10万円

※復興特別所得税は考慮していません

iDeCo、企業型DC、NISAの違いとは?

京銀アプリで投信口座開設
NISA口座も同時にお申込みいただけます。

  • iOSの方は
    こちらから

  • Androidの方は
    こちらから

  • Apple、Appleロゴ、App Storeは、米国およびその他の国で登録されたApple Inc.の商標です。
  • Google PlayおよびGoogle Playロゴは、Google LLCの商標です。

NISA口座(非課税口座)開設に関するご注意事項

  • NISA口座は他の金融機関と重複して開設することはできません。
  • NISA口座開設後に重複開設が確認された場合、後に開設されたNISA口座は無効となり、無効となったNISA口座で買付けた上場株式等は、当初より課税口座で買付けたものとして取扱います。
  • 既に、NISA口座を他の金融機関で開設済の場合は、別途金融機関変更など、一定の手続が必要となります。
  • お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、別途所定の書類をご提出いただく必要があります。

投資信託についてのご注意事項

  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(目論見書)等により、必ず内容を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(目論見書)等は、京都銀行の本支店等にご用意しております。
  • 投資信託は、預金ではありません。
  • 銀行で取扱う投資信託は、預金保険および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、買付時のお申込手数料(申込金額に対し最高3.3%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対し最高0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し最高年率2.2%(税込))、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。
    また、一部のファンドでは、解約時に解約手数料(1万口あたり最高110円(税込))が必要なものがあります。
    ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(目論見書)等によりご確認ください。
  • これら手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することはできません。
    • 記載している手数料は、2024年1月時点で当行が取扱っている商品の中で最高の料率のものを表示しております。

商号:株式会社 京都銀行(登録金融機関)
登録番号:近畿財務局長(登金)第10号
加入協会:日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会

お問い合わせ先

お取引店または最寄り店舗へご相談ください。

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