こどもNISA

「こどもNISA」とは、0歳から17歳までの未成年者を対象とした少額投資非課税制度で、2027年開始予定です。
毎月コツコツと長期間つみたて続けることで、教育資金の準備等、将来に備えることができます。

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事前アンケートにご回答いただきますと、こどもNISAに関する情報をお届けいたします

こどもNISA 3つのポイント

POINT

1

運用益がずっと非課税!

POINT01 年会費ずーっと無料

年間60万円、生涯で最大600万円までの投資運用益や分配金が非課税になります。

POINT

2

長期・積立で資産形成!

POINT02 使いすぎの心配なし

0歳から17歳まで最長18年間の複利効果を活用。積立投資専用だからリスクを抑えて賢く準備。

POINT

3

親権者さまのNISAと別で利用可能!

POINT02 使いすぎの心配なし

親権者さまご自身のNISA枠(最大1,800万円)とは別に、お子さま専用の非課税枠(年間60万円、最大600万円)を持つことができます。

お祝い金や手当の「置き場所」に。
お子さまと一緒に成長を見守る。

お年玉・お祝い金をまとめる

出産祝いやお年玉、児童手当など、お子さまのための大切な資金をまとめて管理・長期運用できます。

成長の記録(通帳・残高)

お子さまの成長とともに残高が増えていく様子を親子で見守り、確かな将来の土台を作れます。

金融教育のきっかけに

「投資や非課税の仕組み」について親子で話し合う、生きたマネー教育の機会として活用いただけます。

制度の概要

  • 制度の概要 制度の概要

(出所)金融庁の資料を基に京都銀行が作成

将来いくらになる?
積立シミュレーション

NISAで毎月2万円ずつ国内株式に18年間つみたて投資をした場合

  • 積立シミュレーション 積立シミュレーション

(出所)Bloombergのデータを基に京都銀行が作成

  • 上記は東証株価指数(TOPIX)(配当込み)に毎月末2万円ずつ18年間つみたて投資(最終月末除く)をした場合のシミュレーションであり、実際の運用とは異なります。したがって、将来の運用成果を示唆・保障するものではありません。また、手数料等は考慮しておりません。
  • 表示桁未満の数値がある場合は、四捨五入しています。
  • 東証株価指数(TOPIX)に関する知的財産権その他一切の権利は株式会社JPX総研又は株式会社JPX総研の関連会社に帰属します。

過去のジュニアNISAと新しいこどもNISAの違いは?

ジュニアNISA(2023年末で廃止)こどもNISA(2027年開始予定)
対象年齢0~20歳(※2017年に0~17歳に変更)0~17歳
年間投資枠80万円60万円
非課税保有限度額400万円600万円
非課税保有期間最長5年無制限
投資できる商品上場株式、公募株式投信、上場REIT、ETFなど長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
引き出し限度額18歳未満の引き出しは原則不可一定の条件のもと12歳以降は引き出し可能

条件つきで12歳から引き出しが可能へ

こどもNISAでは、以下の条件を満たすこと等で、12歳以上から引き出しが可能になります。

  • *
    用途が子どものためであること(学校の入学金や授業料など)
  • *
    子どもが引き出しに同意していること
  • *
    金融機関へ必要書類の提出を行うこと

非課税期間が5年から無期限へ

ジュニアNISAの非課税期間は原則5年間でしたが、「こどもNISA」は無期限で保有できるようになります。
通常の投資では、得られた利益(売却益など)におよそ20%の税金がかかりますが、「こどもNISA」で運用した利益は非課税となります。
非課税期間が無期限となることで、長期での資産形成を後押しする仕組みへと見直しが進んでいます。

投資できる商品が変更へ

ジュニアNISAは投資信託だけでなく個別株も購入できました。
一方で「こどもNISA」は現行NISAのつみたて投資枠と同じく、長期の積立・分散投資に適した投資信託に限定されます。

こどもNISA開始までの3STEP

2027年1月の制度開始に向けて、順を追って準備を進めましょう!

STEP

1

今すぐ可能

必要書類の確認と準備、親権者さま・お子さまの口座開設

ご用意いただくもの

  • マイナンバーカードまたはマイナンバーがわかる書類と本人確認書類
  • 親権者さまの本人確認書類
    (マイナンバーカードや運転免許証など)
  • お子さまの本人確認書類
    (マイナンバーカードなど)
  • お子さま名義の銀行口座
    (引落しや入金用)

こどもNISAを開設するなら、事前に京銀アプリでの預金口座開設がオススメです!

STEP

2

2027年1月以降

制度開始、こどもNISA口座の申込と審査

書類の提出を行い、税務署の審査を経て口座が開設されます。
税務署による口座開設の二重チェック等が行われます。

STEP

3

こどもNISA口座開設後

運用スタート!年間最大60万円までの非課税投資枠を利用した積立・運用が開始できます。

NISA口座(非課税口座)開設に関するご注意事項

  • NISA口座は他の金融機関と重複して開設することはできません。
  • NISA口座開設後に重複開設が確認された場合、後に開設されたNISA口座は無効となり、無効となったNISA口座で買付けた上場株式等は、当初より課税口座で買付けたものとして取扱います。
  • 既に、NISA口座を他の金融機関で開設済の場合は、別途金融機関変更など、一定の手続が必要となります。ただし、こどもNISAは金融機関変更ができません。
  • お客さまのご住所・お名前・お取引店が変更となる場合または国外に出国する場合等は、別途所定の書類をご提出いただく必要があります。

投資信託に関するご注意事項

  • 投資信託をご購入の際は、最新の投資信託説明書(目論見書)等により必ず内容を十分にご確認のうえ、ご自身でご判断ください。投資信託説明書(目論見書)等は、京都銀行の本支店等にご用意しております。
  • 投資信託は預金ではありません。
  • 投資信託は、値動きのある債券・不動産投信・株式などの有価証券(外国証券については為替変動リスクもあります)等に投資しますので、基準価額が変動します。したがって、元本および分配金が保証されるものではなく、元本を割り込むことがあります。
  • 投資信託の運用による損益は、投資信託をご購入されたお客さまに帰属します。
  • 投資信託には、買付時のお申込手数料(申込金額に対し最高3.3%(税込))ならびに換金時の信託財産留保額(基準価額に対して最高0.5%)が必要となり、保有期間中は信託報酬(純資産総額に対し、最高年率2.2%(税込))、監査費用、売買委託手数料、外貨建資産の保管などに要する費用等が信託財産から支払われます。さらに、投資信託が投資する投資信託証券には成功報酬がかかるものがありますが、費用の上限額については運用実績等に応じて異なるため、具体的な金額・計算方法を示すことができません。また、一部のファンドでは、解約時に解約手数料(1万口あたり最高110円(税込))が必要なものがあります。ファンド毎に異なりますので、詳細は投資信託説明書(目論見書)等によりご確認ください。なお、これらの手数料・費用等の合計額については、申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
  • ファンドによっては、お取扱いできない日や大口の換金について制限がある場合があります。また、証券取引所等の取引停止などやむを得ない事情があるときは、ご購入・ご換金の申込受付を中止することがあります。
  • 当初定められた信託期間の終了(償還)の他、残存口数がファンド所定の口数を下回った場合等には、信託期間の途中で信託が終了(繰上償還)されることがあります。
  • 京都銀行で取扱う投資信託は、預金保険制度および投資者保護基金の対象ではありません。
  • 設定・運用は各運用会社(投資信託委託会社)が行います。
商  号: 株式会社京都銀行(登録金融機関)
登録番号: 近畿財務局長 (登金)第10号
加入協会: 日本証券業協会
一般社団法人金融先物取引業協会
   

このページは京都銀行が作成したものです。(2026年10月1日現在)

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