住宅ローン フラット35

住宅ローン フラット35の特徴

特徴

1

最長35年の全期間固定金利

お借入時にご返済額が確定しますので、将来にわたって返済計画が立てやすくなります。

全期間同一金利は最長35年間の返済額が一定です。変動金利は返済額が金利情勢に左右されます。

特徴

2

保証人不要、繰上返済手数料不要

一部繰上返済は、100万円以上であることなど一定の条件を満たした場合に行うことができます。

特徴

3

最高8,000万円(所要資金の10割以内)までお借入可能

お借入金額については、地域による制限はありません。

フラット35のしくみ

住宅金融支援機構が、フラット35を取扱っている民間金融機関から住宅ローン(フラット35)を買い取り、それを担保とする債券を発行することで長期の資金調達を行い、民間金融機関が長期固定金利の住宅ローンを提供するしくみです。

フラット35の流れは次の通りです。1.京都銀行がお客さまに長期・固定金利の住宅ローンを実行。2.京都銀行が住宅金融支援機構に債権を売却。3.住宅金融支援機構が信託会社等に債権信託を実施。4.信託会社等が投資家にMBSの担保。5.投資家が住宅金融支援機構にMBS発行代金の支払。6.住宅金融支援機構が京都銀行に買取代金の支払。7.お客さまが京都銀行に元利金返済(繰上償還含む)8.京都銀行が住宅金融支援機構に改修金受渡。9.住宅金融支援機構が投資家にMBSの元利金支払。/なお、お客さまが適合証明機関に物件検査申請を行い、適合証明機関がお客さまに適合証明書を交付します。

ご用意いただく書類

お申込時

  1. 1.

    公的収入証明書

    給与所得者の方 : 「住民税課税決定通知書」「特別徴収税額通知書」等(直近2年分)

    • 市区町村の発行する証明書であれば他の名称でも可能です

    個人事業主の方 : 「住民税納税証明書」または「納税証明書(その1、その2)」(直近2年分)

  2. 2.

    太陽光発電設備に係る売電収入がある場合

    売電収入見込み申請書(住宅金融支援機構書式)

  3. 3.
    健康保険証
  4. 4.
    「住民票の写し」または「住民票記載事項証明書」(外国籍の方については、「在留カード」「特別永住者証明書」「住民票の写し」「住民票記載事項証明書」のいずれかで、在留資格が確認できるもの)
  5. 5.
    機構団信特約制度申込書
  6. 6.

    物件に応じた各種書類

    「売買契約書」「工事請負契約書」「不動産登記簿謄本」「重要事項説明書」「公図」「地積測量図」「建物図面」等

  7. 7.
    その他、当行がお願いする書類

ご契約時

  1. 1.
    適合証明書
  2. 2.
    印鑑証明書(3か月以内の発行日付のもの)
  3. 3.
    土地・建物の登記済証(権利証)
  4. 4.
    抵当権設定登記に関する委任状
  5. 5.
    火災保険に関する書類※ご入居後、住民票の写しまたは住民票記載事項証明書をご提出いただきます。