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個人番号利用目的変更について

株式会社京都銀行（以下「当行」といいます。）は、個人情報保護法第15条第2項および第18条第3項を踏まえ、当行の「個人番号」および「個人番号をその内容に含む個人情報」の利用目的を以下のとおり2018年10月1日に変更（追加）いたしましたのでご連絡いたします。

※ 変更（追加）点は下線部をご覧ください。

利用目的（個人番号）

1． 次に掲げる個人番号を取扱う事務を遂行するため
  • 金融商品取引に関する法定書類作成事務
  • 金地金等取引に関する法定書類作成事務
  • 非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • 国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • 金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務
  • 不動産取引に関する支払調書作成事務
  • 報酬、料金、契約金および賞金等に関する支払調書作成事務
  • 預貯金口座付番に関する事務
  • 信託取引に関する法定書類作成事務
2． 適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に委託するため
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